２月２７日、日本会議国会議員懇談会が、国会内で総選挙後初となる総会を開催しました。
（会長＝平沼赳夫衆院議員、幹事長＝衛藤晟一参院議員、政策審議会長＝山谷えり子参院議員、事務局長＝鷲尾英一郎衆院議員）
総会には国会議員本人約１００人、代理８０人が出席し、皇室制度と尖閣諸島問題について決議を採択いたしました。（以下に掲載）

また、基調提言として、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「現下、日本の課題について－尖閣諸島実効支配、皇室制度改革について」と題して講演がなされました。

櫻井氏は、「今こそ、中長期の問題である、我が国の国のかたちを根本から整えるべきだ」として、国の根幹にかかわる皇室制度改革、尖閣に表れる国土防衛のあり方について述べられました。
皇室制度改革については、天皇陛下の「ご公務削減」について、「ご負担を減らすというのは、陛下がご高齢であることを考えれば当たり前のことだが、その時に祭祀の簡略化というが出ている。権威の象徴としての皇室のご存在は、祭祀をなさる、国家国民のために祈って下さるという点にあると考える。古来より、ひたすら国家国民のことを祈ってこられたという、最も大切な祭祀をご公務削減という名目で削減しようとしているのは本末転倒だ。政権が、支持率が高く、安定している今だからこそ、本当の意味での改革に手を付けるべきだ。それは、いかにして皇族の皆様方を増やしていくかということだ。
皇室制度改革は非常に速く、今のうちにやっておかなければならない。その時に注意すべきは、２６７３年もの長い歴史を踏まえ、男系天皇を守って行くという線で行われなければならないだろう。祭祀を中心とする本来の姿に戻し、皇統の問題においては、伝統を踏まえた改革が成されるべきだと思う」と提言。

尖閣の問題については、「日本の国土、領土領海、主権をいかにして守るかということに加えて、国際関係の視点から見るべき。尖閣が中国の手に渡れば、台湾は簡単に中国の手に落ち、台湾が落ちれば、かなり容易に南シナ海を中国が押さえることが出来る。そうなると、アジア太平洋の国際政治の力学というものがガラリと変わる。尖閣の問題は、これからの日本の戦略的な立ち位置を考えて処理しなくてはならない問題だ。
しかし、我が国の国土を守るコンセプトは憲法の第９条を反映している。一言で言えば『専守防衛』『警察官職務執行法』である。どんな場合においても受け身でいるということだ。これで私達は国土を守り、国益を守り通すことができるのか、非常に危うい」と指摘された。

また中国について、「共産党一党支配を守る為に、中国国内でも相当無理をしなければ中国共産党の優位性が保てない状況にあり、外に不満を作り、外に目そらす傾向にある。
尖閣問題がこれからより厳しくなる。それは、歴代の中国の政権は、陸・海・空・宇宙・サイバーの５分野において圧倒的な優位を気付かなければならないという方針を出してきたが、習近平体制になって新たに２つのことが加わった。それは平時における軍事力の行使を奨励すること。軍事闘争に対する準備を最優先すること。そのターゲットに一番なりやすいのが日本。歴史問題においても、領土問題においても一番格好の材料とされてしまいがちなのが我が国である。このような状況を考えて、これまでよりも数段難しい状況の中で私達は尖閣の防衛を考え無くなければならない。主権をどう守るかということを考え無くてはならない」と述べられた。
そして最後に、これらの問題に対して、「内閣の支持率が高いということは、そこに国家としての求心力が働いているということである。強い求心力を活用し、中長期的に日本国の土台を組み直す必要がある。そのためには、私は憲法改正をしなければならないと思っている。９６条の改正からはじめ、２分の１以上の賛成という公正なかたちで憲法を改正する条件を整える。その上で、個々の条文について、皇室制度の問題、９条をはじめ自衛隊、国軍のあり方というものも改めていかなければならない」と提言されました。

以下、総会で採択された決議文
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●決議一
内閣官房皇室典範改正準備室の体制を抜本的に改め、皇室の伝統を踏まえた
ゆるぎない皇室制度の確立に向けて検討を行なうよう政府に求める。

野田前政権では、平成二十四年一月より、皇室のご活動を安定的に維持し天皇皇后両陛下のご公務の負担を軽減していくかは緊急性の高い課題であるとして、女性皇族の問題に絞って皇室制度のあり方について検討を開始した。そして六回にわたって実施した有識者からのヒアリングを経て、昨秋、内閣官房皇室典範改正準備室は、女性宮家の創設容認を柱とする「論点整理」を公表して、国民からの意見公募を実施した。
しかしこの「論点整理」は、ヒアリングにおいて多くの有識者から提唱された「尊称案」を否定し、女性宮家支持に国民を誘導しようとする極めて恣意的なとりまとめがなされたものであった。しかも意見公募に二十六万七千四百十二件もの多数の国民の意見が寄せられかつその圧倒的多数が女性宮家創設反対であったため、慣例に反して意見傾向の内訳を公表せず、さらには女性宮家創設反対の意見への反論文書を公表するという行為に出たのである。こうした内閣官房皇室典範改正準備室の皇室制度に関する検討姿勢は、国民の信頼を大きく損なう行為であったと言わざるを得ない。
安倍総理は、政権発足直後の昨年十二月三十一日、皇位継承は男系男子でなければならない、野田政権でやったことは白紙にする、宮家がこのままいくと次々後継者がいなくなるという問題に直面するので新たな方向性については白紙から検討していきたい、との意向を表明している。
我々は、皇室のご公務の安定的な維持および皇位の安定的な維持継承を可能とする皇室制度の確立が広範な国民合意のもとに図られるべく、左記を政府に対して要請するものである。

１、偏った「論点整理」をとりまとめ、国民の信頼を損なう意見公募を行った内閣官房皇室典範改正準備室の体制を抜本的に改め、真に国民の声を踏まえた検討体制の確立を図ること

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●決議二
尖閣諸島の実効支配の強化と自衛隊法の改正を強く政府に求める。

尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史および国際法に照らして疑いようもない事実である。にもかかわらず中国は尖閣諸島に対する領有権を主張し、とくに我が国が尖閣諸島の国有化に踏み切った昨年九月十一日以降には尖閣諸島周辺海域に「海監」「漁政」などの政府公船を連日のように派遣しており、この間、接続水域侵入は百回におよび、領海侵犯は二十五回を超えるにいたっている。
さらに領空においても、昨年十二月十三日、初めて中国国家海洋局の航空機による尖閣諸島周辺の領空侵犯事件が発生し、また防衛識別圏侵入は十回におよんだ。さらには中国軍用機による防衛識別圏への侵入が繰り返されており、自衛機の中国軍用機に対するスクランブルは昨年七月～九月が五十四回であったのに対して、昨年十月～十二月には九十一回に増加している。
加えて、中国艦艇による海上自衛隊護衛艦および搭載ヘリコプターに対する射撃用火器管制レーダーの照射事件も発生するにいたっており、尖閣諸島をめぐる事態は全く新しい段階に突入したといって過言ではない。
しかも尖閣諸島に対する我が国の実効支配の事実そのものが揺らぎかねない事態が生じている。すなわち二月十八日、尖閣諸島の領海に侵入した中国公船が、周辺にいた民間の漁船、第十一善幸丸を一時間半にわたって執拗に追跡したという。幸い海上保安庁の巡視船が中国公船から漁船をガードしたため被害はなかったものの、漁船の船長は「拿捕されていたかもしれない」と証言している。
一方我が国は、尖閣諸島を国有化はしたものの、政府は尖閣諸島を実効支配してきたといいながら、海上保安庁の巡視船による警戒活動を行なうのみで、長らく「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」を名目として、尖閣諸島への上陸調査等一切の尖閣諸島に対する実質的な実効支配の強化に資する要望を認めてこなかった。
よって政府に対して、灯台の整備、避難港などを新設することや、無線中継施設を設置し気象庁による尖閣諸島地域の気象放送の実施すること、さらには公務員を常駐させるなど具体的な実効支配の強化に取り組むことを要請する。
またあわせて自衛隊に平時から領土、領海を守るための法的根拠を与えるため、平時における領域警備のための自衛隊法改正を一刻も早く実現するよう強く求めるものである。

11月26日、日本女性の会は、｢女性宮家｣問題で百地章氏を講師にお招きし、秋の講演会を開催しました。

１０月５日、政府は「女性宮家創設」を優先的に検討すべきとする、皇室制度に関する有識者ヒアリングの「論点整理」を公表しました。
しかし、「女性宮家」の創設については、皇室の本質を根本から変える女系天皇につながりかねない重大な問題があると有識者が指摘しています。
皇室安泰のために、本当に最優先すべきことは何か、政府の「論点整理」の問題点とは何か、「女性宮家」創設の問題点とは何か－世界に類例のない伝統を有する皇室制度を守るため、緊急出版いたしました。

Ａ５判ブックレット　本文８０頁　定価６３０円（税込）

◆主な内容
ご皇室安泰のために、本当に最優先すべきことは何か　　櫻井よしこ
女性宮家は女系天皇への一里塚　　　　　　　　　　　　竹田 恒泰
「論点整理」に物申す！女性宮家こそ違憲の疑いあり　　百地　章
政府の「論点整理」に関する　　　見解皇室の伝統を守る国民の会

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全国の各界有識者約500名が就任し、さる5月30日設立された「皇室の伝統を守る国民の会」（三好達会長）では、先般10月5日公表された政府の「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理｣に関して、見解を発表した。 続きを読む…»

■作為的・恣意的な政府の「論点整理」との指摘が

政府は５日、本年２月より６回にわたり実施してきた有識者１２名によるヒアリングをもとに、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する「論点整理」を公表し、今後２ヵ月間、各党の意見や国民からのパブリックコメントを求めると発表しました。
論点整理のポイントは、以下の通りとなっています。

①女性宮家創設案
Ａ案…配偶者と子にも皇族の身分を付与　→　検討進める
Ｂ案…配偶者と子には皇族の身分を付与しない　→　検討進める

②尊称保持案　→　実施困難

③尊称保持案の代案としての国家公務員案　→　検討進める

※政府の論点整理では、いわゆる「女性宮家創設」案を、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」とネーミングし、「尊称保持案」を「女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案」とネーミングしていますが、ここでは簡潔にするため「女性宮家創設案」「尊称保持案」としています。また、「尊称保持案」に関連して、今回全く新しく「国家公務員案」が登場しました。

「女性宮家創設案」は、たとえ一代限りでも「女系天皇」につながる恐れがあるとの重大な欠陥が指摘されていますが、政府は「更なる検討が必要」と述べるにとどまる一方、今回多くの有識者が賛同した「尊称保持案」については、「実施困難」と断定しています。これでは、今後の選択肢を「女性宮家創設」しかないと世論を誘導する論点整理だと指摘されてもしかたありません。早速、政府ヒアリングに招かれた櫻井よしこ氏は、「論点整理でなく論点捏造だ」 (産経新聞10月11日)と批判、百地章日大教授は、「極めて作為的、恣意的なものだ」(同10日)と問題指摘しています。
※あわせて会員専用サイトで、百地章先生の動画もご覧下さい。（　http://www.nipponkaigi.org/movie　会員ページです）

〔ご参考〕12名の有識者ヒアリングの意見内容
日本会議でヒアリングのご意見を分析した結果は以下の通りでした。
(１)女性宮家創設案……………… 賛成８名、反対４名
(２)尊称保持案…………………… 賛成７名、反対１名
(３)旧皇族の養子・復帰案……… 賛成５名、反対２名

■政府は「尊称案」を否定し「女性宮家案」を優遇

有識者ヒアリングでは、「女性宮家創設」の問題点について、Ａ案では、「歴史上一度もなかった制度で、女子皇族の結婚を機に皇室の中に突然民間人男子が入り込んでくることの危険性」や「女系天皇につながる危険性」などが指摘され、Ｂ案では、「夫婦や親子の間で『姓』も『戸籍』も『家計費』も異なる奇妙な家族が出現することの問題点」などが明確に指摘されています。

しかし、今回政府は、「適切な措置が必要」と触れるだけで識者の問題指摘を軽視する書きぶりに終始する一方、大方の有識者が賛成した「尊称案」については、「法の下の平等を定めた憲法14条との関係において疑義を生じる」ため「実施は困難」と一方的に断定。その代案として突然「国家公務員」として公的な立場を保持する案を提案しています。

百地教授はこの点に関し、「尊称案」は先の有識者ヒアリングで、あくまで「称号」であり「身分」ではなく、憲法上も問題ないと指摘。もし、「尊称案」が憲法違反なら、憲法第二条に規定された「皇位の世襲」に係らない「女性宮家創設案」の方こそが、皇位継承権を持たない特定の身分をつくる意味で憲法違反だと指摘しています(産経新聞10月10日)。

また、「国家公務員案」は１２名の有識者の誰一人からも提案さておらず、論点整理から導き出された選択肢ではありません。これまで皇族としてご活躍いただいた方々が突然「国家公務員」となることの国民の違和感は強く、また「皇族の方に失礼だ」とのそしりを招かれません。

このような作為的・意図的に作文された「論点整理」と、これに基づき集められた国民意見をもとに、二千年以上続いた皇室制度の伝統が軽々しく改変されることは、絶対避けなければなりません。今を生きる国民の良識が問われています。

■皆さんの意見を政府に届けて下さい

政府は、この10月9日から12月10日の２カ月にわたりパブリックコメントを実施し、可能ならば来年の通常国会に皇室典範改正案を提出することを明らかにしました。皆さん、今回の政府による皇室制度改革が長い皇室の伝統を破壊することがないよう、政府の実施しているパブリックコメントに応募し、忌憚ないご意見を届けて下さい。

◎政府の意見県募集要項（政府ホームページより）

・御意見は、氏名、職業、住所（法人又は団体の場合は、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、日本語により提出願います。

・意見提出先メールアドレス　goiken.ronten@cas.go.jp
（添付ファイルは不可。意見は本文にお書きください。）

・下記の「意見提出フォーム」からも投稿可能です。資料は下記のアドレスから閲覧できます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121009&Mode=0

１、意見募集対象
「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」（平成24年10月5日公表）

２、意見提出期限
平成24年12月10日（月）必着（郵送の場合は同日消印有効）

３、意見提出方法
可能な限り電子メールにて、電子メールによる提出が困難な場合には郵送又はＦＡＸにて、以下まで提出してください。

（１）電子メールの場合　　goiken.ronten@cas.go.jp
注１） ウイルスメール対策のため、御意見については、添付ファイルは利用せず、メール本文に直接御記入下さい。
注２） 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

（２）郵送の場合　　〒100-8968　東京都千代田区永田町１－６－１
内閣官房皇室典範改正準備室 「意見募集」係 宛

（３）ＦＡＸの場合　　内閣官房皇室典範改正準備室 宛
ＦＡＸ．０３－３５８１－９８２６

４、意見記入要領
御意見は、氏名、職業、住所（法人又は団体の場合は、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、日本語により提出願います。これらは、必要に応じて、御意見のより具体的な内容を確認させていただく場合などのために記入をお願いするものです。

なお、電子メール及びＦＡＸの場合は題名に、郵送の場合は封筒の表面に、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見」御記入ください。

５、注意事項
・ 来庁又は電話による御意見については対応いたしかねます。また、皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。

・ 法人名又は団体名で提出する場合には、組織内での必要な手続きを経た上で御提出下さい
（法人又は団体の意見であることを確認させていただくことがあります）。
なお、住所及び連絡先の記載のない法人名又は団体名による意見は受理できません。

・ 意見提出者名（法人または団体の名称及び代表者の氏名に限り、個人で提出された方の氏名は含みません。）及び職業（個人で提出された場合）については、いただいた御意見の内容とともに公表させていただく可能性がありますので御承知おきください。

●問い合わせ先　内閣官房皇室典範改正準備室　TEL.03-5253-2111（代表）

10月5日に政府が公表した、「女性皇族の結婚後の皇室活動に関する『論点整理』」について、百地章・日本大学教授がその問題点を指摘されています。
百地教授は、政府が６回実施した有識者ヒアリング(１２名)のお一人。筆者に転載の許可を頂きましたので、その論文を以下にご紹介いたします。
（あわせて、百地章教授の動画もご覧下さい。（　会員専用サイト　http://www.nipponkaigi.org/movie　）

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「女性宮家」こそ違憲の疑い濃厚 日本大学教授・百地章
（平成24年10月10日　『産経新聞』正論）

いわゆる「女性宮家」の創設については、2月以来、6回にわたって行われた有識者ヒアリングでも賛否両論が拮抗（きっこう）しており、新聞各紙でも「2案併記」、落とし所は「尊称案」などといった報道が繰り返されてきた。

事実、ヒアリングに呼ばれた12人のうち、「女性宮家」賛成は8人で反対が4人、一方、「尊称案」は筆者を含め賛成が7人で反対はわずか1人であった。

■作為的、恣意的に論点整理

ところが10月5日、内閣官房は突然「尊称案」を否定し、「女性宮家案」を中心に検討を進めるべきだとする「論点整理」を発表した。背景に何があったのか。

推測の域を出ないが、「女性宮家」を支持してきた羽毛田信吾前宮内庁長官や風岡典之現長官ら宮内庁幹部、それに園部逸夫内閣官房参与ら女系天皇推進派と、内容はともあれ、成果を挙げたい官僚らとの結託の結果であることは、まず間違いあるまい。

「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」と題する全文81ページの報告書は、極めて作為的・恣意（しい）的なものである。報道関係者向けに配布された「論点整理（概要）」では、A4判のわずか2ページの取りまとめの中で、「尊称案」は「付与は困難」「実施困難」と、理由も示されないまま重ねて否定されている。それに代わって突然、「国家公務員案」なるものが登場した。

他方、「女性宮家案」に対しては、ヒアリングの中で「男系で継承されてきた皇統の危機に備えるのが宮家であって、『女性宮家』など意味がない」、「歴史上一度も存在したことがなく、女性皇族の結婚を機に、皇室の中に突然、民間人男性が入り込んでくる危険極まりない制度である」などといった厳しい批判があった。

さらに「女性宮家案」のうち、「民間人男子配偶者と子にまで皇族の身分を付与する案（I-A案）」には、「女系皇族を容認するもので、憲法違反の女系天皇に繋がる危険がある」との批判が、「男子配偶者や子には皇族の身分を付与しない案（I-B案）」に対しては、「1つの家族でありながら、夫婦や親子の間で、『姓』も『戸籍』も『家計費』も異なる奇妙な家族となってしまうことへの疑問」などの重大な欠陥が指摘された。にもかかわらず、「論点整理」では「更なる検討が必要」と述べただけである。

「論点整理」では、旧皇室典範44条に倣い、女子皇族が結婚して民間人となられた後も「内親王」「女王」などの尊称を保持する「尊称案」について、一種の身分制度であり、そのような特別待遇を施すことは、法の下の平等を定めた憲法14条との関係において疑義を生じかねないとしている。

■伊藤博文の『皇室典範義解』

しかしながら、「尊称」はあくまで「称号」であって、身分を示すものではない。このことは伊藤博文著『皇室典範義解』の中で述べられており、筆者もヒアリングではっきり指摘した。にもかかわらず、論点整理では強引に違憲と決めつけたわけだが、それを言うなら、歴史上まったく例のない「女性宮家」こそ、新たな「身分制度」の創設に当たり、はるかに憲法違反の疑いが濃厚となる。

実は、このほど、筆者の尊敬する元最高裁長官の方から「メモ」を頂戴した。旅先からの走り書きであったが、「男子皇族が宮家として特別扱いされるのは、皇位継承にかかわるからであって、皇位継承と無関係な女性宮家は法の下の平等に反する」「尊称すら許されないというのに、なぜ女性宮家が許されるのか」とあった。

けだし至言である。憲法第2条の「皇位の世襲」が「男系継承」を意味することは、憲法制定以来の政府見解であり、皇位継承権者たる男子皇族に対し、「宮家」という特別の身分を付与することは憲法の予定するところである。しかし、皇位継承権を持たない女子皇族に対して、結婚後も「女性宮家」なる特別の身分を与えることは、「華族その他の貴族の制度」を禁止した憲法14条2項に違反するといえよう。

■旧宮家の男系男子孫を皇族に

ヒアリングでは、「皇族数の減少にいかに対処すべきか」「皇室のご活動をいかにして維持すべきか」の2点のみが問われ、「皇位継承権者をいかに確保すべきか」という最も肝心な点については敢えて触れないものとされた。露骨な「旧宮家」外しである。

皇族数の減少に対処し、将来、悠仁親王が即位される頃にお支えできる宮家を創設して皇室のご活動を維持するとともに、皇位の安定的継承を確保する方法は1つしかない。

いうまでもなく、連合国軍総司令部（GHQ）の圧力で無理矢理、臣籍降下させられた旧宮家の男系男子孫のうち相応（ふさわ）しい方々を「皇族」として迎えることである。にもかかわらず、敢えてその選択肢を排除し、強引に「女性宮家」を創設しようとする女系天皇推進派の皇室破壊の企てを何としても阻止しなければならない。

まさに「皇室の危機」である。

日本会議全国縦断キャラバン隊が、７月20日から８月７日にかけて、北海道・東日本・中日本・西日本隊の４隊に分かれて、各都道府県で活動を推進しました。

今年は、「皇室の伝統を守り､中国の脅威から尖閣・沖縄を防衛する」をテーマに掲げ、北海道・東日本・中日本・西日本の52会場で集会などを開催し、街頭活動を全国各地を行いました。(※別途、後半の活動を紹介いたします。また沖縄県でのキャラバンは、９月に予定しています。)

■東日本隊

茨城 ７月20日

福島 ７月21日

岩手 ７月22日

青森 ７月23日

秋田 ７月24日

宮城 ７月25日

山形 ７月26日

■中日本隊

兵庫 ７月21日

和歌山 ７月22日

奈良 ７月23日

京都 ７月24日

滋賀 ７月25日

大阪 ７月26日

福井 ７月27日

■西日本隊

岡山 ７月21日

広島 ７月22日

鳥取 ７月23日

島根 ７月24日

山口 ７月25日

福岡 ７月26日

長崎 ７月27日

平成２４年　日本会議全国縦断キャラバン隊、全国各地で活動中です！
　※会場などのお問い合わせは０３－３４７６－５６１１（日本会議）まで
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日本会議国会議員懇談会では「女性宮家」創設問題について、７月11日、市村真一氏を講師に迎えて勉強会を開催した。

5/30　各界が集い、「皇室の伝統を守る国民の会」設立総会が開催さる
－政府、国会に対して、民間から「皇室の伝統を踏まえた制度検討を要望する」

政府が進めている、女性皇族がご結婚後もご公務継続を可能とする制度改革に対して、民間から具体的な方策を提唱する「皇室の伝統を守る国民の会」が、５月３０日、東京・明治記念館で設立総会を開催しました。 続きを読む…»