[時局情報@教科書]文科省、11月中決着を沖縄県教委に示す
日本会議 > オピニオン > 教育 > [時局情報@教科書]文科省、11月中決着を沖縄県教委に示す

[時局情報@教科書]文科省、11月中決着を沖縄県教委に示す

[時局情報@教科書]文科省、11月中決着を沖縄県教委に示す

教育

①中川文科相、竹富町の自費購入で収拾をはかる

10月26日に開催された衆院文部科学委員会で、中川正春文科大臣は八重山教科書問題の収拾策について答弁しました。

打開策として提示したのは、採択地区の答申通りの採択を行った石垣市と与那国町(育鵬社版の公民教科書の採択)を教科書無償措置の対象とする一方、竹富町(東京書籍版を採択の公民教科書採択)は国の無償措置の対象としないというもので、今後、沖縄県教育委員会の報告を待って、町の予算での自費購入を促すとしています。

文科相答弁が伝えられた竹富町では「義務教育の精神に反する」という意見が出ています。採択地区の答申の有効性を確定させるためにも、竹富町にも育鵬社教科書を配布する措置が必要です。採択地区答申があくまでも唯一の決定であるという事実は残しておかなければなりません。

一方、保守陣営からは、大臣の答弁を受けて、今後同様の自治体が現れた場合に共同採択制度自体が形骸化していく危険性が指摘されています。文科省は、法制局と検討した上で問題ないと判断しているようですが、これまで茨城県の大洗町や岡山県の総社市など自費購入などを検討した自治体が共同採択制度の維持の観点から断念した経緯もあり、例外的措置が常態化しないための制度改革は準備しなければなりません。

今回の決着は、地方教育行政法と地方自治法に文科大臣の権限として付与されている「是正の要求」の地方自治体への発動を、日教組出身者が政府与党の主要ポストを占める現政権(※)が嫌ったための軟着陸ともみえます。

※参考:日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」所属の国会議員6名(以下)が政府・与党や国会の要職に就任している。

横路孝弘(衆議院北海道第1区)…衆議院議長
鉢呂吉雄(衆議院北海道第4区)…経済産業大臣(9/10辞任)
輿石 東(参議院山梨県選挙区)…民主党幹事長
辻 泰弘(参議院兵庫県選挙区)…厚生労働副大臣
水岡俊一(参議院兵庫県選挙区)…内閣総理大臣補佐官
神本美恵子(参議院比例代表) …文部科学大臣政務官


②文科省と沖縄県教委との溝は埋まらず―文科省、「
11月中に結論を」

また10月31日、沖縄県教委の大城教育長が文部科学省を訪れ、八重山地区の中学公民教科書問題について、地区内同一教科書を採択できていない状況について報告しました。

文部科学省は、採択地区の規約にもとづく8月23日答申(育鵬社版を採択)が有効であるとの立場を示し、11月中に結論を報告するよう指導しました。一方、大城沖縄県教育長は「採択地区協議会の役割は3市町への答申でしかなく、それが即、結論というのは飛躍だ」と述べ、9月8日の全員協議を協議結果とする姿勢を依然崩していません。

文科省の11月末までに、竹富町が8月23日答申に基づく採択(育鵬社版)を拒んだ場合、竹富町(東京書籍版の採択)が無償措置の対象外となり、自費購入となることを文科省が示したといえます。

トピックス : 教科書沖縄

このページの先頭へ

Copyright © Japan Conference. All rights Reserved.