[外国人参政権] 外国人地方参政権付与法案に反対する基本考え(日本会議)

平成22年03月15日

①外国人地方参政権は明確に憲法違反

最高裁は、参政権につき平成７年に以下の判決を下しました。「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条１項の規定は、権利の性格上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」と。この判決では、外国人への参政権付与は、参政権を「国民固有の権利」であると規定した憲法に明確に違反していることになります。

②国防や国益にも重大な影響がもたらされる

外国人参政権法案は、地方に限定されているので、国民主権を脅かすものではないという意見があります。しかし、国政と地方政治の境界は明瞭ではなく、自衛隊や米軍の基地、原発といった安全保障政策やエネルギー政策などの問題は、国政や国益と密接に結びついています。このため外国籍住民の投票行動が、わが国の外交、安全保障政策に問題を引き起こす可能性は充分にありえるのです。

③わが国土の領有権が脅かされる

地方自治体では、数十票差で首長や議員の当落が決まる議会が多数あります。そうした自治体で特定の外国籍住民が、自らの国益を主張するため、首長や地方議員を当選させることは容易なことです。そうなれば地方自治は、外国人永住者によって合法的な間接侵略を容易に受けることになります。

例えば、わが国固有の領土である対馬、竹島、尖閣諸島などに対し、韓国、中国などが領有権を主張しています。これら国境を持つ島や領土問題を抱える地方自治体に近隣諸国民が多く移住し参政権を行使することで、わが国の領有権が逆に否定される恐れがあります。

④我が国の教育行政が内政干渉される

また、民団(在日本韓国居留民団)の人々は、自国の歴史記述が気に食わないとして、わが国の教科書採択に度々外圧を加えてきました。参政権が付与されると、こうした内政干渉が堂々と行なわれ、外国人子弟への配慮を理由に更に偏向した教育内容が強制されたり、教科書採択に外圧が加えられたり、入学式・卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱が拒否される事態が想定されます。

⑤政府は先ず国土と国民の財産を守る義務がある

今回の法案は、特別永住者42万人(韓国籍永住者など)のみならず、一般永住者約49万人にも付与する方針とされています。一般永住者とは、日本に十年以上在留している外国人で、中でも中国人が14万

５千人とトップです。

その中国人永住者は、毎年１万人ずつ増加し、加えてその配偶者（最低１年で永住資格取得）や子供（最低５年で永住資格取得）たちが、すでに約10万人移住しており、その人口は

膨大になることが十分予想

されます。

政府は、わが国土と国民の財産を守る重大な責務を負っています。わが国に批判的な外国勢力の意向を受けた永住外国人が、地方自治や国政を左右するような危険な事態を、政府自らが招くようなことは、決してあってはいけません。それは国民への背信行為に他なりません。

【図解】上図の通り、平成20年現在、わが国に在住する外国人登録者２２０万名のうち、中国人は約66万人と最多で、10年前の27万から2．4倍増していることからもその増加ぶりが顕著です。その登録者が、永住資格を取得していくことになるのです。

⑥地方参政権付与は世界の潮流ではありません

賛成論者の中には、地方参政権付与は世界の流れなどといった主張が見られますが、外国人に地方参政権を付与している国は、北欧諸国やＥＵ諸国内などの同じ文化圏に属している地域内に限定されています。しかも、このうちドイツ、フランスなどでは、ＥＵ市民の外国人のみに地方参政権を与えるために、国民的議論を経て憲法改正を実施しています。