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5/3Youtube憲法フォーラム 安倍晋三総裁・櫻井よしこ氏「憲法は国民の命と生活を守れるのか!」映像公開中(令和2年)

憲法

令和2年5月3日、民間憲法臨調と美しい日本の憲法をつくる国民の会の共催(後援:新憲法制定議員同盟)で、ネット中継・第22回憲法フォーラムが「憲法は国民の命と生活を守れるのか!-新型肺炎と中東危機」をテーマに開催されました。
フォーラムの全映像と、安倍総裁メッセージ、櫻井よしこ氏の基調提言が以下よりご覧になれます。

●憲法フォーラム全映像

●安倍総裁メッセージ

 

●櫻井よしこ氏 基調提言

 

また、下記の「憲法国民の会」のページに、概要や声明文が掲載されております。
ぜひご覧ください。
https://kenpou1000.org/news/post.html?nid=79

[要望]菅官房長官に習氏国賓来日の「中止」を要望(令和2年7月10日)

外交

日本会議国会議員懇談会と日本会議は10日、首相官邸に菅官房長官を訪ね、7日に発
表した「習近平主席の国賓来日の中止を求める声明」を手交し、現在延期となっている国
家主席の国賓招請の中止を求めました。

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声明文は、「今日、国賓来日を推進することは、わが国の国益に反し、日本が中国に屈
したと世界から嘲りを受ける」として、「政府は中国に対して毅然とした態度でのぞみ、
国賓来日を中止し、日中の懸案解決を最優先にすべき」と要望しています。

菅官房長官は、要望に対し「真摯に受け止めたい」と応えました。

国会議員懇談会からは古屋圭司会長、遠藤敬事務局長、山谷えり子政審会長、民間側の
日本会議からは網谷道弘理事長、百地章政策委員長、椛島有三事務総長らが同席しました。

(声明文はこちら↓↓↓)
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/12710

Statement calling for the cancellation of President Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest(英語版:習近平主席の国賓来日の中止を求める声明)

外交

 Novel Corona Virus, the Senkaku Islands of Okinawa prefecture, and Hong Kong. There are many pending issues between Japan and China on Xi Jinping’s visit as a state guest.

As Chinese President Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest is about to be brought up again as a topic for diplomatic negotiations, the Japan Conference and Diet members’ committee of the Japan Conference  jointly released the “Statement Calling for the Cancellation of Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest” as the second installment of the “Statement of Concern about the Invitation of Chinese President Xi Jinping as a State Guest,” which was released on February 7.

Since it is clear that the President’s visit to Japan as a state guest will be used by China for its international propaganda, we urge the Japanese government to take a firm stance against China and place the highest priority on the cancellation of the President’s visit to Japan and the resolution of the issues between Japan and China.

On July 10 2020, the delegates of Diet members’ committee of the Japan Conference  and the Japan Conference visited Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga at the Prime Minister’s Office and handed the resolution calling on the Japanese Government to cancel President Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest, and verbally requested Chief Cabinet Secretary Suga to cancel the plan which has been pending due to the global pandemic of the novel coronavirus. Chief Cabinet Secretary Suga responded to the request, saying, “I would like to take it seriously.”

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Statement calling for the cancellation of President Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest

Chinese President Xi Jinping’s visit to Japan scheduled in April this year as a state guest was postponed due to the global pandemic of the novel corona virus.  Today, however, the President’s visit to Japan is once again about to be brought up as a topic for diplomatic negotiations.

A number of pending issues between Japan and China are still piling up at the present time, and with the current state of international public opinions about China, President Xi’s visit to Japan will not be well received both at home and abroad.

First, it has been pointed out that the background to the global pandemic of the novel coronavirus is the Chinese government’s delay in disclosing the information about the virus and there was a mass exodus of Chinese nationals from the country before the Chinese New Year festival. However, the Chinese government still does not accept responsibility for this.

Second, at a time when the world is united in its efforts to control the outbreak, the People’s Liberation Army (PLA)is escalating activities with its military vessels in conjunction with Chinese Maritime Police Bureau’s security vessels in the waters around the Senkaku Islands. On May 8, a Chinese Maritime Police Bureau’s security vessel engaged in a reckless action by invading Japan’s territorial waters and relentlessly chasing a Japanese fishing boat. This dangerous violation of our sovereignty cannot be allowed to continue.

Third, China’s Standing Committee of the National People’s Congress announced on June 30 that the “Hong Kong National Security Law” which tightens China’s control over Hong Kong was passed. This rejects 50 years of “one country, two systems” and “a high degree of autonomy” as stated in the Sino-British Joint Statement. This Chinese Communist Party’s decision to place Hong Kong under a single party dictatorship has been condemned by the West and the international community. China’s behavior is a major deviation from international principles of freedom, democracy, the rule of law, and respect for human rights, and it is totally unacceptable.

China’s extraordinary stance is expected to become more pronounced in the run-up to next year’s 100th anniversary of the founding of the Chinese Communist Party.

It is inevitable that Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest at such a time will be used to strengthen the Chinese regime and promote its international propaganda. Japan’s Emperor and Empress’ visit to China in 1992 was exploited by China to salvage herself from international isolation that followed the Tiananmen Square protests.  We must not repeat the history of the past. Today, advancing Xi Jinping’s visit to Japan runs contrary to Japan’s national interest, and she will be ridiculed by the world for bowing to China.

The government should take a resolute attitude toward China, not receive President Xi as the state guest, and make it a top priority to resolve the pending issues between the two nations.

July 7, 2020
Diet members’ committee of the Japan Conference
The Japan Conference

[声明]習近平主席の国賓来日の「中止」を求める声明(令和2年7月7日)

外交

「コロナ」「尖閣諸島」「香港」。国賓来日には日中間に懸案事項が山積。

日本会議と日本会議国会議員懇談会では、習近平中国国家主席の国賓としての来日が、再び外交交渉の俎上にのぼろうとしていることから、2月7日に発表した「国賓としての招聘を憂慮する声明」の第2弾として、「国賓来日の中止を求める声明」を連名で発表しました。

主席の国賓としての来日が、中国の国際宣伝に利用されることが明らかであることから、日本政府に対して、中国に毅然とした態度でのぞみ、国賓来日の中止と日中の懸案解決を最優先にすべきことを求めます。

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■習近平主席の国賓来日の中止を求める声明

本年4月に予定された中国の習近平国家主席の国賓としての来日は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により延期された。しかし今日、主席の国賓来日が、再び外交交渉の俎上にのぼろうとしている。

日中間には現在も、数多くの懸案事項が山積しており、中国に対する国際世論が厳しい現状では、習主席の国賓来日に国内外の理解は得られない。

第一に、新型コロナウイルスの世界的大流行の背景には、中国政府の情報開示の遅れと春節前の大量の中国人による国外移動があったと指摘されている。しかし、中国政府は、今もその責任を認めていない。

第二に、世界が感染の抑制に一丸となっている最中、人民解放軍は、尖閣諸島周辺海域で、軍と公船の活動を活発化させている。5月8日には、中国海警局の警備船が領海侵入し、操業中の日本漁船を執拗に追尾するという重大な挙動に出た。わが国の主権を侵害したこの危険な行為を断じて許すわけにはいかない。

第三に、中国の全国人民代表大会常務委員会は、6月30日、香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を可決した。これは中英共同声明にある、50年間の「一国二制度」と「高度な自治」を否定し、中国共産党一党独裁下に置く決定であり、欧米をはじめ国際社会から非難の声が高まっている。中国の振る舞いは、自由、民主主義、法の支配、人権尊重といった国際ルールから大きく逸脱しており、到底容認できない。

中国の異常な姿勢は、来年の中国共産党結成100年に向けて、ますます顕著となることが想定される。

こうした時期の国賓来日は、中国の体制強化と国際宣伝に利用されることが必至である。平成4年、上皇上皇后両陛下の中国ご訪問が、天安門事件後の国際的孤立からの脱却に利用された歴史を繰り返してはならない。今日、国賓来日を推進することは、わが国の国益に反し、日本が中国に屈したと世界から嘲りを受けよう。

政府は中国に対して毅然とした態度でのぞみ、国賓来日を中止し、日中の懸案解決を最優先にすべきである。

令和2年7月7日
日本会議国会議員懇談会
日本会議

[地方議員]地方議員から「誇りある国づくり」を~加地邦雄 福岡県議に聞く(令和2年7月)

日本

地方議員から「誇りある国づくり」をNo.70

 tihougikai0207

憲法改正勝利のため、組織基盤の充実を!

日本会議九州地方議員連盟
会長 加地 邦雄 福岡県議に聞く

憲法改正に勝利するための「福岡方式」とは何か


■憲法改正を目標に組織基盤強化を図る「福岡方式」

― 日本会議九州地方議員連盟総会が今年2月に開催されました。実は、九州議連は、全国に先駆けて平成24年に設立されていました。

加地◆
昨年来、全国で設立されている各ブロック議連は、明確に憲法改正のための組織づくりを目指して設立されました。そこで2月の総会では、九州議連が取り組む憲法改正運動についての指針を提示し、九州一丸となって強力な組織づくりをしていこうという目標が確認されました。
具体的には、憲法改正を求める1000万人署名運動の成果報告や289選挙区のうち九州の31選挙区に憲法改正連絡会議を設置していこうという目標、国民投票に向けた勉強会の開催などについて議論をしました。また、現在338名の加盟議員数を500名にまで増やしていこうとそれぞれの役割を確認しました。―  憲法改正に向けて、再スタートを切ったわけですね。

加地◆
実は地方議員の中には、憲法問題を扱うことにアレルギーがある議員が多い。ですが私は、憲法改正を訴えるということが、そのまま組織基盤の強化になると思っているんです。

― どういうことでしょうか?

加地◆
私共の間では「福岡方式」と呼んでおりますが、まず国会議員を筆頭に県議、市議、そして議員の夫人まで組織の中に入れます。それから日本会議や神社庁、防衛団体、女性団体、青年会議所など若い人達などを巻き込み、憲法改正を一つの目標にしつつ小選挙区で勝てる組織をきちっと作ろうではないかという考えです。諸団体の方々とお話をしていると、「議員は憲法について不勉強だ」という声をよく聞きます。それはその通りなんです。なぜかと言うと、これまで憲法改正を謳った議員は厳しい選挙を戦って来たわけです。地方議員は地方の問題だけ取り上げればいいという空気があるからです。しかし憲法改正は最終的には国民投票で決まります。つまり、選挙と同じになるわけだから、憲法について理解し、憲法改正をしっかり訴えることができる議員を育てていく、ということがとても大切になってきます。と同時に、憲法改正を謳った議員が選挙に勝ち残らなければなりません。そのためには、国民の間に憲法改正への理解を深めていくことが必要です。そうでなければ、議員の心が憲法改正から離れていくことは已むを得ません。自民党福岡県連は憲法改正に理解があり、「我が国の国柄をよみがえらすためには憲法を改正しなければならない。国民自らが作っていく憲法を目指さなければ、日本の再興はあり得ない」という考えの下で、この福岡方式の基盤を作ってきました。

― なるほど、議員と国民の双方の理解が深まれば、組織強化にもなりますし、憲法改正にもつながりますね。

■憲法とは基本ソフト

加地◆
そう考えて、安倍総理にもこの福岡方式をご紹介しました。こうした考えのもと、現在、福岡県の議員連盟としても組織拡大を図っています。地方議員には自民党所属議員が意外に少ない。市区町村議会は無所属が多いわけです。ですから無所属の議員にも、憲法改正に理解がある仲間を増やして行こうと働きかけをしています。現在福岡では、60自治体のうち32の自治体で憲法改正の意見書決議が採択されました。7つの自治体では否決されたのですが、それを入れると39の自治体で憲法改正について議論されたことになります。さらにあと10くらいの自治体で、採択を目指して努力しているところです。

― 福岡の11選挙区全てで憲法改正連絡会議も設置されていますね。

加地◆
福岡では国会議員を筆頭に、憲法についての研修会も開催してきました。今は新型コロナウイルスの影響で開催できていませんが、落ち着きましたらまた進めていく予定です。いくら正論でも、憲法についての難しい話をしていては、その声は市民に届きません。私は憲法とはコンピューターの基本ソフトのようなものだと説明しています。つまり全体を管理し、制御し、動かすものですね。しかし時代や状況によって不備が出てきますから、アップデートが必要です。それを70年も放置してきたのが日本国憲法ですよ、と。もっと柔軟に考えて良いと思います。

― 憲法改正について、わかりやすく説明し、理解を広めていくことは、来る国民投票への備えともなりますね。

加地◆
本来、憲法とは歴史と伝統と文化の上に作られるべき基本法です。歴史伝統文化と対話するプロセスの中で、血の通った憲法を作るべきだと思っています。今から50年前、三島由紀夫先生が市ヶ谷の自衛隊駐屯地で自決されました。当時20歳だった私は楯の会の会員でした。三島先生は、皇室を中心としたあるべき日本の姿を訴えてこられましたし、市ヶ谷では「憲法改正によって、自衛隊が建軍の本義に立ち、真の国軍となる」ことを呼びかけられました。私自身、三島先生の思いを受け継いで、素晴らしい皇室を戴く、誇りある日本を取り戻したいと思っていますし、そのためにも憲法改正は必要だと考えています。しかし今、私たちが直面しているのは新型コロナウイルスとの戦いです。5月12日付の産経新聞には、憲法に緊急事態事項を盛り込むことに65%が賛成しているという記事が載っていました。安倍総理を始め、政府としては、今は国民の命、生活、産業を守るという後姿をしっかりと見せるときではないかと思います。政府は、本気で国民を守ろうとしている、という姿勢が国民に伝われば、憲法改正が発議されたとき、国民にもその意図が伝わるのではないでしょうか。

(5月12日インタビュー/『日本の息吹』令和2年7月号より)

トピックス : 地方議員

[地方議員]地方議員から「誇りある国づくり」を~中村奈良県議、植村奈良県議に聞く(令和2年6月)

日本

地方議員から「誇りある国づくり」をNo.69

 tihougikai0206

国民の生存を守れる憲法へ

日本会議奈良地方議員連盟
会長 中村 昭 奈良県議会議員
筆頭幹事 植村 佳史 奈良県議会議員

地方議会でなぜ憲法論議を求める声を上げるのか―
新型肺炎の危機に際し、いまこそ国民の生存を守れる憲法に!


■憲法論議を求める意見書を採択

― 今年の三月二十五日、奈良県議会では「国会における憲法論議の推進と国民的議論を求める意見書」が採択されました。憲法に関わる意見書の採択は42都道府県となりました。

中村◆
奈良県議会には八つの会派があります。このうち二会派の反対があれば、否決されます。以前に一度、憲法改正に関する意見書を提出したことがありますが、その時にいくつかの会派が反対したことで、否決されました。憲法や安全保障などイデオロギーが関わる事案については、それ以降、議題になっていません。

― それが今回は、共産党系の会派のみの反対で、採択にこぎつけたということですね。

中村◆
当初、国民民主系や社民系などの会派は、憲法問題について審議することすら反対していました。私は、憲法改正をなんとか成し遂げたいという思いが強くありましたから、反対する議員とも日頃から良い関係を築いたり、他の会派が提出する意見書についても、きちんと向き合ったりするなど誠意を示してきました。そして、憲法についての論議を進めることは、今の日本にとっても大事なことではないかと理解を求め続けた結果、先の意見書決議をあげることができました。

■地方から国を動かそう

植村◆
奈良県議会で、憲法についての意見書が採択されたことは、画期的なことです。奈良県では、中村先生が会長となられて日本会議奈良地方議員連盟が設立されました。中村会長のリーダーシップの下で、今回の意見書採択をすることが出来たと思っています。

― 意見書を採択するためのハードルが高い地域にとって、今回の奈良のケースは大きな励みになるのではないでしょうか。

植村◆
そうなれば嬉しいですね。同じような状況で採択が進まない地方もあると思います。しかし奈良県議会でできたわけですから、他の地方議会にも働きかけたり協力したりできればと思っています。

中村◆
議連に集まったメンバーは皆さん意欲的な方ばかりです。もともと県議会議員は、県民とともにより良い地域社会を作ろう、ということで道路を整備しようとか、そういうことをメインに考えるわけですね。ですから、地方議会で憲法にかかわる決議をあげるというのはなかなか困難な事なのです。

植村◆
各市町村議会に対しても、憲法改正にかかわる意見書提出の呼びかけの文書を配布しました。前向きに推進してほしいと期待しています。

中村◆
本来ならば、憲法や外交、安全保障などは、国が責任を持って議論を進めなければならない。日本国憲法が制定されて七十三年が経つわけですが、憲法審査会すらまともに開けていないのが現状です。国会議員は、国民の福祉や幸せに責任を持たなければならないのに、その責任を果たす意欲に欠ける国会議員が多すぎるのではないでしょうか。

―  地方議会でこれだけの決議が上っている、これだけの勉強会が行われている、という数は、国会議員にとっても大きな後押しになります。

中村◆
奈良県には選挙区支部が六つあります。自民党からの通達も届いています。しかし、現時点で二つの支部しか勉強会を開いていない。

植村◆
私共としましては、まだ開催されていない支部の国会議員にも働きかけながら、憲法について考える勉強会を開催していきたいと考えているところです。

■国の歴史文化と国民の生存を守るために

中村◆
ぜひとも、国会議員の先生方には、国民の生活、幸せを守るためにも、憲法改正についてしっかりと議論してもらいたい。もちろん、憲法の問題は、我々日本人一人一人の問題でもあります。七十五年前に我が国はポツダム宣言を受諾し、敗戦しました。そしてGHQによる占領を受けました。日本国憲法は、戦勝国が敗戦国に押し付けたものです。ですからそこに書かれていることは、我が国の歴史や文化に基づいたものではないわけですし、本当に国民の生存を守れるものかどうか疑わしいわけです。自衛隊についてもそうですね。東日本大震災のときもそうですし、今回の新型肺炎でもそうですが、自衛隊は国民の安全を守るために、懸命に働いてくれています。その自衛隊が誇りと自信を持って務めを果たせる憲法に変えていかなければならない。私も日本人の一人として、また県議会議員の一人として、日常の政治活動と共に、我が国の重要課題である憲法改正についても考え、訴えていきたいと思っています。

植村◆
今回のコロナウイルスの問題を見るとよくわかりますが、日々増え続ける感染者の数を見ていると、危機が身近に迫ってきているということをひしひしと感じるわけです。四月には緊急事態宣言も出されましたが、要請しかできない、とか、罰則規定がない、とか、外国との違いが浮き彫りになってきています。多くの諸外国には憲法に緊急事態条項がある、我が国の憲法にはそれがない。おそらくこれまで憲法について考えたことがなかった人でも、外国との法律の違いがあることが解ってきたのではないでしょうか。こういう時だからこそ、憲法の在り方について議論をすべき時ではないでしょうか。

― 国会議員、地方議員、国民が一緒になって考え、議論を深めていきたいですね。

植村◆
幸いにも奈良県では、勉強会などを通して、中村会長を中心に人が集まってきています。勉強会もそうですが、そのあとに開く懇談会などで、中村会長のお人柄に触れた人たちが、憲法などの問題に関心を示し、仲間になってくれています。そういう人たちと一緒に、憲法について議論する輪を広げていきたいと思っています。

(4月8日インタビュー/『日本の息吹』令和2年6月号より)

トピックス : 地方議員

5月3日 ライブ中継!Youtube憲法フォーラムご案内(令和2年)

イベント案内憲法関東

ライブ中継 YouTubu憲法フォーラムご案内

配信はこちらから↓↓↓
https://youtu.be/ZVdbTtZggzo

〇と き:令和2年5月3日(日) 14:00より(約90分)
〇テーマ 「憲法は国民の命と生活を守れるのか!新型肺炎と中東危機」
◎ご出演者・予定〔順不同・メッセージ発表含む〕

安倍晋三氏(自民党総裁)ビデオメッセージ
櫻井 よしこ氏(ジャーナリスト・主催者代表)
ケント・ギルバート氏(カリフォルニア州弁護士)
田久保忠衛氏(杏林大学名誉教授)
伊藤俊幸氏(金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将)
西 修氏(駒澤大学名誉教授)
百地章氏(国士舘大学特任教授)
打田文博氏(美しい日本の憲法をつくる国民の会事務総長)

●アクセス:YouTubuチャンネル

      https://youtu.be/ZVdbTtZggzo
      又は、
      「美しい日本の憲法をつくる国民の会」公式HPからもアクセスできます。
      〔憲法国民の会〕で検索
〇共催: 民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会

[地方議員]地方議員から「誇りある国づくり」を~近藤永太郎京都府議に聞く(令和2年5月)

日本

地方議員から「誇りある国づくり」をNo.68

 tihougikai0205

国民を守れる憲法へ、意識喚起を

日本会議近畿地方議員連盟会長
近藤 永太郎 京都府議会議員に聞く

自民党通達は、憲法改正を実現するための取り組みを一つ一つ重ねていた我々にとって、大きな後押しとなった。新型肺炎という未曽有の危機に直面する今こそ、国民を守れる憲法へするため意識喚起を図りたい

■大阪が起点

― 昨年11月25日、日本会議近畿地方議員連盟(以下、近畿議連)が設立されました。そこにいたる経緯をお聞かせください。

近藤◆
平成20年、近畿ブロックで初となる日本会議大阪地方議員連盟が設立されました。そこから12年を経て、ようやく近畿ブロック議連を立ち上げることが出来ました。大阪では、吉田利幸前大阪府議のご尽力が大きかったんです。吉田前府議は、大阪府議会、大阪市議会、堺市議会などの10市議会をまとめ約100名を集めて、議連を設立されました。強いリーダーシップを発揮されました。その後、近畿のブロック議連を作る、という構想の中で、平成25年からは毎年、近畿ブロック会議を開催してきました。全7回会議が行われましたが、その流れの中で、京都府や兵庫県の地方議員連盟も出来ていきました。

― 6年に亘る会議の積み重ねで、ようやく近畿議連が設立されたわけですね。

近藤◆
昨年10月に和歌山県の議員連盟ができました。和歌山はなかなか議連が設立できなかったんですね。先に近畿議連を立ち上げてしまおう、という議論もありました。ですが、私としてはやはり、現場で議連設立に向けて頑張っておられる議員の先生もいらっしゃいましたので、和歌山県議連の設立を待ちたい、という考えでした。

■自民党幹事長通達が起爆剤となり憲法研修会が各地で開催される

そのような中で、和歌山県議連設立のきっかけとなったのが、昨年10月に自民党本部から出された憲法集会を促す通達でした。これは二階俊博幹事長名で出されたもので、都道府県連、地域支部が協力して、憲法改正研修会を開催するように呼びかけたものでした。和歌山は二階幹事長のお膝元です。さっそくその通達が効力を発揮して、昨年10月18日、二階幹事長出席の下、1600名が参加して「憲法を考える県民集会」が開かれました。通達後、最初の憲法研修会となったわけですが、これが起爆剤となり、全国各地で憲法研修会が開かれるようになりました。そしてこの時に、和歌山県地方議員連盟も設立されたのです。

― 党本部からの通達はやはり力がありますね。

近藤◆
そう感じています。実は、今年2月20日付で、党の組織運動本部から通達が出されました。「友好団体に向けての憲法改正議論喚起のお願い」というものです。以前の通達は、憲法研修会を行うように、というものでしたが、今回はそこから一歩踏み込んだ形になっています。友好団体の地方組織が憲法改正の研修会を行う際には、各支部連合会として協力をするように、とあるのです。友好諸団体が開催する憲法改正の研修会には積極的に参加したり、講師派遣の協力をしてほしい、という通達なんですね。しかしながらこれらの通達は、必ずしも府県連会長に周知されているわけではありません。ですので私どもとしては、この通達をしっかりと周知するとともに、憲法研修会をさらに開催し、また友好団体の研修会も一緒に盛り上げていきたいと考えています。

― 近畿ブロックでは、和歌山県の他にも、既にいくつか憲法研修会が開催されていますか?

近藤◆
はい。中でも、特筆すべきは兵庫県での開催です。今年2月8日に、加東市支部と宝塚支部主催でそれぞれ憲法研修会が開催されました。講師は2会場とも稲田朋美衆議院議員です。同日の午後と夕方に開催することで、講師の先生の負担軽減にもなりますし、効率よく開催できるようになるわけです。近畿議連では、このスタイルを活用していきたいと考えています。
― いろいろ工夫することで順調に開催できますね。

■国民を守れる憲法に

近藤◆
ところがこの度の新型コロナウイルスの影響で、既に何会場か中止を余儀なくされました。コロナウイルスはまさに「未知との遭遇」です。地震や台風などの自然災害ではありませんが、未曽有の危機に直面していると思っています。政府も必ずしも実態を正確に把握できていない、医師も見解が分かれる、という状況です。危機感を持つことは大事ですが、不安を煽ってはいけない、と考えています。国としては「国民の命を守る」「財産を守る」「生活、暮らしを守る」ことが大事です。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の法改正が成立し(3月13日公布、14日施行)、新型コロナウイルスにも適用されることとなりました。もちろんこれも緊急に対処するための一つの方法ではありますが、これで全て良しとするものではありません。

― 様々な場面で、個人の人権が制限される場面も出てきます。

近藤◆
そうしたことも含め、国民を守るため、社会を維持するために憲法はどうあるべきかについて、国民で議論していかなければならない事態に直面していると思います。世界に目を向けても、中国はもちろん、ヨーロッパやアメリカでは、ものすごい勢いで感染が拡大しています。一方、我が国は、様々な措置を行いながら、現在までは何とか発生数をゆるやかに抑えていますし、医療崩壊もしていません。もちろん予断は許しませんが、私は、我が国が国際的に果たす役割が大きくなっているようにも思います。だからこそ、きちんと存在感を示せるような国家になるためにも、緊急事態条項をはじめとする憲法の在り方をしっかりと議論し、国民を守れるような憲法に変えていかなければなりません。憲法改正が発議されれば、国民投票が行われるわけですが、それに備え、国民一人一人が、自分を見つめ、自分が所属している国を見つめてゆく、そんな意識喚起もしていきたいと思っています。

(3月20日インタビュー/『日本の息吹』令和2年5月号より)

トピックス : 地方議員

[地方議員]地方議員から「誇りある国づくり」を~古賀都議、中屋都議に聞く(令和2年4月)

日本

方議員から「誇りある国づくり」をNo.67

 tihougikai0204

「1千名ネットワーク構築に向けて
~1千名のネットワークを目指し、憲法改正の機運を関東から高めていきたい」

日本会議関東議員連盟
古賀 俊昭 都議会議員
中屋 文孝 都議会議員 に聞く

 

■憲法議論の推進を求める意見書の採択

― 昨年11月、全国に先駆けて日本会議関東議員連盟(以下、関東議連)が設立されました。

古賀◆
11月6日に衆議院議員の稲田朋美先生にお越しいただいて、関東議連を結成することが出来ました。現在、加盟議員は500名ほどです。各選挙区で勉強会を開催しながら、これを1千名にしていきたい、というのが、私たちの目標です。

― 勉強会とは、具体的には?

古賀◆
自民党の小選挙区ごとに、国会議員、それから都県議会議員、市区町村議会議員が参加して勉強会をします。憲法改正の問題を最優先に取り扱うことが出来れば一番良いのですが、それぞれの自治体の議会構成に任せて、柔軟にやっていければと思っています。その勉強会を経て、市区町村議会で「国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」を採択していく、という流れを作っていきたいと考えています。

中屋◆
自民党本部からは、「憲法改正研修会」の開催要請が全衆院選挙区支部へ送付されています。つまり、各支部で憲法改正についての勉強会を開催しなさい、という通達ですね。この通達を受けて、しっかりと勉強会を開催している支部もあれば、そうでない支部もある。例えば、神奈川県の3つの選挙区では「未開催で予定もない」状況でした。そこで県の憲法改正推進委員会の委員長からそちらの支部宛に、「憲法改正研修会の開催についての要請」を行いました。それによってようやく勉強会開催への動きが出てきました。

― なるほど。党の通達と同時に都道府県連からも通達を出すことで、勉強会を着実に実施していくことが出来るわけですね。

古賀◆
現在、関東には8つの都府県がありますが、その全てで憲法改正についての意見書を提出し、採択されています。次は、市区町村単位でも意見書を提出できるよう、働きかけをしていくところです。現在、加盟している議員の多くは都県議会議員です。勉強会を開催しながら、市区町村議会の議員の先生方にもどんどん加盟していただいて、1千名のネットワークを目指し、憲法改正の機運を関東から高めていきたいという思いを持っています。

中屋◆
九州の話になりますが、福岡では市区町村で60議会がありますが、そのうち意見書は32議会ですでに採択されています。一方で12議会は全くの手付かずだそうです。これは何かというと、その12議会には日本会議地方議員連盟の加盟議員がいない、ということなのです。つまり、加盟議員を増やすということは、地方議会の意見書採択をできるかどうかに大きく関わっているんですね。もっと言えば、日本会議地方議員連盟が、今日の地方議会の憲法改正運動をリードしていると言っても過言ではありません。

古賀◆
昨年12月29日の毎日新聞に載った憲法改正についての世論調査によると、実に75%が憲法改正に賛成なんです。護憲勢力と言われる毎日新聞が調査してもこうなったわけです。この結果は、これまで憲法改正運動に取り組んできた我々にとっては大変励みになります。私個人の思いとしては、この憲法改正運動というのは、「宮澤憲法学」との戦いでもあると思っています。GHQの占領下で日本国憲法を押し付けられたわけですが、それを正当化するために、憲法学者、宮澤俊義氏が「八月革命説」なる奇想天外な邪説を唱え、マッカーサーに迎合しました。その宮澤憲法学の教え子たちが、今日、官界や学界、法曹界に入っている。ですから私はこの運動は、この宮澤憲法学を突き崩す運動だと思っているのです。

■国境離党、対馬を守れ

― 関東議連として今後はどのような問題に取り組む予定でしょうか?

古賀◆
私が今気がかりなのは、対馬の問題です。対馬が韓国人の旅行客に頼らない形で経済を立て直すにはどうすればよいのか、地域経済の自立も大切ですが、そもそもこれは国境管理の問題です。最近、対馬海峡には中国の海底調査団が来ているとも聞きます。中国はまず、日本人に対して、「日本はアジアを侵略した」「南京大虐殺を認めろ」などと思想侵略をしてきました。それから人口侵略。中国人旅行客のビザの緩和や入国条件の緩和をやりましたね。今、来日する外国人の中で最も多いのは中国人ですよ。最後が軍事侵略でしょうが、それももうそこまで来ているような気がします。「国境」と「国防線」は違う。普通、国境よりも外側に国防線を引くわけです。この国防線を超えられたら国境が危ないと。そのことを明治の政治家は分かっていました。だから満州にいたロシア軍を警戒して、朝鮮半島に国防線を引きました。国境が侵されて初めて戦うという専守防衛が如何に間違っているかということは、歴史に学べば明らかです。

― 対馬は、白村江や元寇など、歴史的にも国防の最前線であり続けました。

古賀◆
白村江の戦いの時には、天智天皇の下で、日本が国境警備を固めるとともに、百済に国防線を引きました。

― 対馬には、天智2年に対馬の防備を固めるために作られたと言われる金田城址がありますね。

古賀◆
今度5月に、地方議員連盟で対馬に行くツアーがあり、金田城にも行くようです。関東議連としてもここに参加したいと思っています。

中屋◆
そうですね。全国に先駆けて関東議連を設立したわけですから、モデルとなるような取り組みをしたいですし、それが全国に波及していくことを願っています。

※訃報 古賀俊昭先生には、3月9日、急逝されました。享年72。ご生前のご厚情に深く感謝し、謹んで哀悼の意を表します。
(令和2年1月23日インタビュー/『日本の息吹』令和2年4月号より)

トピックス : 地方議員

[声明]習近平国家主席の国賓としての招聘を憂慮する声明( 令和2年2月7日)

外交

■習近平国家主席の国賓としての招聘を憂慮する声明


周知のように、日中両国の間には「4つのトゲ」と称される「尖閣諸島」「日本人拘束」「日本食品輸入規制」「香港・ウイグル」の外交問題があるが、中国は日本政府の要求を拒み続けており、改善の見通しは全く立っていない。

その中にあって、河野防衛大臣は1月、米国において、尖閣諸島周辺で中国公船が今なお活動していることに触れ、「中国が状況を改善する努力をしなければ、4月に予定している習近平国家主席の国賓としての日本訪問に支障を来す」と講演したと報じられている。

それに加えて、河野大臣は香港やウイグルなどの人権問題、南シナ海での軍備拡張を念頭に、「中国が自由や民主主義、法の秩序といった国際規範をないがしろにするなら、国際社会と連携して、中国に相応のコストを支払わせる状況をつくる必要がある」と語った。極めて正論である。

安倍政権は発足以来、地球儀を俯瞰する外交戦略を掲げ、「積極的平和主義」などの取組みは、各国の幅広い理解と支持を得てきたが、このまま習主席の国賓としての来日が実現すれば、日本外交に大きな禍根を残しかねない。

一般に、隣国と諸課題を協議し、関係改善に向けた首脳外交を行うことは重要である。毎年あまたの国家元首級の要人が来日している。しかし、国賓としての招聘は別であり、僅かに1~2か国に限られる。現在の中国の国内外での振る舞いを見れば、中国が国賓待遇の国としてふさわしいと言えないことは明らかである。

また、国賓としての来日の場合、天皇陛下とのご会見、宮中晩餐会など、天皇皇后両陛下はもとより、皇族方は心を込めたおもてなしにのぞまれることになる。ご会見の席で、習近平主席から天皇陛下に中国ご訪問の要請があることはほぼ間違いあるまい。

歴史を振り返れば、平成4年、宮澤内閣は中国の求めに応じ、上皇上皇后陛下の中国ご訪問を強行したことがあった。それは、無抵抗の市民・学生を人民解放軍の武力で鎮圧した、いわゆる「天安門事件」によって国際的に孤立していた最中のことである。当時の中国の銭其琛外相は、のちに「日本の天皇がこの時期に訪中したことは、西側の対中制裁を打破するうえで、積極的な作用を発揮した」と、天皇ご訪中を政治的に利用したことを誇らし気に認めている。その轍をふたたび繰り返してはならない。

昨年10月の内閣府の調査では、75.5%の日本国民が日中関係を「良好だと思わない」と実感しているように、中国に対する国論は非常に厳しい。

翻ってみれば、昨秋、即位礼正殿の儀にのぞまれた天皇陛下は、内外に「日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と宣明された。

もしも政府が、国論が分かれている中で習主席の国賓招聘に固執するならば、「日本国及び日本国民統合の象徴」としての天皇陛下の御品位を傷つけることになる。

更に現在、中国の武漢で発生した新型コロナウィルスは、世界的な猛威を振るい始め、中国本土での感染者は既に3万人を超え、死者も600人に達した。そして新型肺炎は終息どころか今後の拡大予想さえつかない。このような時期に中国の最高責任者を国賓として招くことは国民だけでなく国際社会の理解も得られない。

我らはここに習近平主席の国賓としての来日が我が国の国益を大きく損なうことを深く憂慮し、その前に政府があらゆる外交ルートを通じて、中国に対し両国間に横たわる重要課題の解決に尽力するよう働きかけることを強く求める。

 令和2年2月7日  日本会議

[声明]情報収集のため、海上自衛隊の中東派遣を支持します(令和2年1月31日)

安全保障

■情報収集のため、海上自衛隊の中東派遣を支持します
■自衛隊でなければ国民生活の生命線を護ることはできません

政府は、海上自衛隊を中東のオマーン湾周辺や北アラビア海などに派遣し、航路の安全情報を収集して民間船舶に情報提供することを決めました。
1月11日には新たな任務を持った哨戒機2機が那覇から出発、2月2日には護衛艦「たかなみ」が横須賀から出港します。
日本会議では、航路の安全確保のための自衛隊派遣は、国民生活を守るために極めて重要であると考え、このたび中東派遣を支持します。

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[声明]航行の安全確保のため自衛隊の中東派遣を支持する
令和2年年頭、イラク領内で米国とイランの軍事衝突が生じ、一気に中東での緊張が高まった。日本政府は米国、イラン、中東各国に対し緊張緩和を呼びかけている。

一方、昨年6月には、オマーン湾などでタンカーの襲撃事件が相次いだ。この中には日本向けタンカーも含まれていたが、今なお航路の情報は乏しく、中東を往来する船舶の乗組員は、不安を抱きながら同海域を航行しているのが実情である。

そのため、日本政府は航路の安全情報を収集し、民間船舶に情報提供するため、防衛省設置法の「調査研究」を根拠として、海上自衛隊の哨戒機と護衛艦の派遣を決めた。派遣にあたり、安倍総理は、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーンの首脳に、派遣の意義を説明し、各国から理解と賛同を得た。長年にわたる日本と中東各国との友好関係によるものである。

一部野党は中東情勢の緊張を受け、「この状況で派遣する感覚は信じられない(立憲民主党)」、「自衛隊を派遣すること自体が武力による威嚇ととらえられる(国民民主党)」、「無謀かつ危険極まりない(日本共産党)」と自衛隊派遣を批判している。

日本会議では、以下の理由から自衛隊派遣を強く支持する。

現在緊張が続くホルムズ海峡は、日本関係の民間船舶が年間3900隻、うちタンカー2600隻が航行する重要な海域である。

日本が使用する石油の9割が中東から運ばれており、石油は、ガソリン、灯油、発電などに使われ、工業、農林水産業、流通輸送など各種産業の基盤として、国民生活を支える必要不可欠の物資だ。タンカー以外の船舶も日本からは自動車、機械、電子機器、食料品、清涼飲料などを運び、石油と同じく日本の経済を支えている。

中東から運ばれる石油には代替ルートがなく、中東情勢の安定と航路の安全は、日本経済と国民生活にとって死活的に重要である。まさに日本の生命線といってよい。

自衛隊以外に、この生命線を守ることはできない。

一部野党のように、危険が想定される海域に自衛隊を派遣することは否定する一方で、民間船舶が中東を往来することについて何の対策を講じないのでは、国民の理解は得られない。

自衛隊が収集した航路の安全情報が民間船舶に提供されることにより、危機の回避につながる。さらに民間船舶の乗組員の安心感も高まる。よって、自衛隊の派遣には大きな意義があるものとして、これを支持する。

政府・国会においては、国民の生命財産を守るため、自衛隊が民間船舶を護衛するための法整備と憲法規定について議論を進め、航路の安全確保に万全を期すよう求める。

令和2年1月31日 日本会議

About the documentary film, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue”

その他

On April 20, this year, a documentary film directed by a Japanese American, Miki Dezaki, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue” was released in Japan.

We have to inform the members and the supporters of Japan Conference that there are many false accusations of us in this film that cannot be overlooked.

This film contains interviews about “the comfort women issue” with some organizations in Japan, South Korea and the US, and 20-odd individuals, such as journalists, scholars and intellectuals, some of whom have attended conferences arranged by us or written articles in our magazines.

In this film, owing to the editing, it looks as if some people are speaking on behalf of Japan Conference and it is misleading to viewers. But, in fact, they are expressing their personal opinions that are not necessarily reflecting our official stance.

It is interviewer’s responsibility to show clearly whether each opinion is personal or on behalf of any organization such as us. The interviewer of this film should have checked with our office to find it out.

Moreover, in this film, Japan Conference is described as an organization which intends to revive the Constitution of the Empire of Japan, oppress the basic human rights and get back to the prewar Japan by exerting power to influence Japan’s political world. This is a made-up story and a totally groundless delusion.

Japan Conference, since its foundation, aims to amend the Constitution of Japan to meet the changing reality surrounding Japan.

Japan Conference has never aimed to revive the Constitution of the Empire of Japan nor has denied the principles of the Constitution of Japan.

We would like to emphasize the fact that while making the film, the director, Mr. Dezaki, and the producers have never contacted us to verify the facts nor interviewed with us.

ドキュメンタリー映画「主戦場」について―About the documentary film, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue” (和・英文)(平成31年4月19日)

その他

本年4月20日より、国内において、日系アメリカ人ミキ・デザキ監督制作による「慰安婦問題」を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場 The Main Battleground of the Comfort Women Issue」が公開されます。

この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれていることから、ここにその誤りを指摘するとともに、会員、支援者の皆様にお知らせいたします。

本作品は、「慰安婦問題」に関わる日本、韓国、米国の団体、言論人、学界、文化人など20数名にインタビューした内容が含まれています。

その中には、過去に日本会議の会合や機関誌などにも登場している学者、文化人、言論人の方々の発言があり、あたかも日本会議の見解であるかのように編集されており、視聴者へ誤解を与える内容となっています。しかし、これらの方々の発言は、日本会議の公式の立場を表明したものではなく、あくまでも個人の見解を明らかにされたものと承知しております。

個々の発言内容が、所属する団体の公的な見解であるか、個人の発言であるかを確認することは取材活動の基本であり、これらは日本会議事務局に確認すれば直ちに明らかになることです。

更に本作品では、日本会議は「大日本帝国憲法」を復活させて人権を抑圧し、戦前回帰を目論む団体であり、政界に影響力を行使していると描かれております。しかしこれは、全くの事実無根であり、根拠の無い妄想に過ぎません。

日本会議は、前身の「日本を守る会」「日本を守る国民会議」以来、憲法改正を方針に掲げており、大日本帝国憲法の復活を表明したことは一度もございません。また日本国憲法の掲げる諸原理を否定したこともございません。

これらいずれのことにつきましても、監督のミキ・デザキ氏及び制作陣からは、日本会議事務局への何等の事実確認、取材はないまま本作品は作られたものであることを重ねて表明し、皆様にお知らせするものです。

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About the documentary film, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue”

On April 20, this year, a documentary film directed by a Japanese American, Miki Dezaki, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue” was released in Japan.

We have to inform the members and the supporters of Japan Conference that there are many false accusations of us in this film that cannot be overlooked.

This film contains interviews about “the comfort women issue” with some organizations in Japan, South Korea and the US, and 20-odd individuals, such as journalists, scholars and intellectuals, some of whom have attended conferences arranged by us or written articles in our magazines.

In this film, owing to the editing, it looks as if some people are speaking on behalf of Japan Conference and it is misleading to viewers. But, in fact, they are expressing their personal opinions that are not necessarily reflecting our official stance.

It is interviewer’s responsibility to show clearly whether each opinion is personal or on behalf of any organization such as us. The interviewer of this film should have checked with our office to find it out.

Moreover, in this film, Japan Conference is described as an organization which intends to revive the Constitution of the Empire of Japan, oppress the basic human rights and get back to the prewar Japan by exerting power to influence Japan’s political world. This is a made-up story and a totally groundless delusion.

Japan Conference, since its foundation, aims to amend the Constitution of Japan to meet the changing reality surrounding Japan.

Japan Conference has never aimed to revive the Constitution of the Empire of Japan nor has denied the principles of the Constitution of Japan.

We would like to emphasize the fact that while making the film, the director, Mr. Dezaki, and the producers have never contacted us to verify the facts nor interviewed with us.

新元号の公表にあたって(平成31年4月1日)

皇室

元号はわが国において、古来より、その時代に対する理想や願いがこめられてきた歴史があると考えます。

天皇陛下は御即位から30年間、諸外国との友好親善、戦歿者の慰霊、災害被災地のお見舞いや社会的弱者への励ましなどを通じ、平成の元号にこめられた「内平らかに外成る」「地平らかに天成る」の理想を御自ら実践してこられました。

4月1日に公布される新元号が国民に広く受け入れられ、5月1日の新天皇の御即位とともに、天皇と国民が新しい元号にこめられた理想と願いを共有し一つの時代を共に歩んでいくことを念願しております。

政府は我が国における元号の歴史の重みと意義について改めて留意し、新元号が国民生活に定着するよう、一層の啓発に努力されることを期待します。

また4月30日には、今上天皇の退位礼正殿の儀、5月1日には新天皇の剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀がおこなわれ、秋には即位礼正殿の儀、大嘗祭などの皇位継承儀式が続きます。

これらの皇位継承儀式が、わが国の伝統をふまえてつつがなく挙行され、天皇を国民統合の象徴と仰ぐ日本の国柄が、国民の感謝と祝意の中で内外に示されることを願ってやみません。

「週刊ダイヤモンド」10月13日号記事の誤りについて(平成30年10月16日)

その他

「週刊ダイヤモンド」10月13日号は、「森の中に隠遁もと右派教団の今 リベラルに転向 生長の家」の記事中、日本会議について次のように記述しました。

(1)生長の家といえば、安倍政権を後ろ支えする国内最大の右派団体「日本会議」の主要構成員だったことはよく知られている。
(2)日本会議事務総長、椛島有三氏は生学連のトップを務めた人物だ。

しかし、これらの記述はいずれも事実に基づかない記述です。

(1)について
宗教法人生長の家が、日本会議の主要構成員だった事実はありません。宗教法人生長の家は、日本会議の前身団体「日本を守る会」が昭和49(1974)年に結成された際、谷口雅春総裁が代表委員に就任され、また昭和56(1981)年の「日本を守る国民会議」結成以降、国民会議の国民運動に参画されましたが、昭和58年(1983)年に、これらの活動の停止を宣言され、「日本を守る会」、「日本を守る国民会議」の国民運動組織からは脱退しています。

宗教法人生長の家が国民運動上の協力関係にあったのは、本会前身団体のわずか10年足らずのことです。

「日本を守る会」、「日本を守る国民会議」が合流して「日本会議」が結成されたのが平成9(1997)年になりますが、結成前も含め今日までの30数年間、宗教法人生長の家とは、一切の関係がございません。よって、生長の家をして「『日本会議』の主要構成員だった」と評することは、事実誤認であり読者に誤解を与える内容です。

(2)について
また、日本会議の事務総長を務める椛島有三が、「生学連のトップを務めた」事実も全くございません。

椛島は、「生学連」のトップはもちろんのこと役職についたことは一度もありません。

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