大会の前には、普天間神宮から記念大会会場の宜野湾市民会館に向い、３３０名の人々が列をなし、「沖縄県祖国復帰40周年記念パレード」が行われました。
パレードの参加者は、日の丸の小旗を打ち振りながら、「県民挙げて、祖国復帰４０周年をお祝いしましょう」「祖国復帰は、沖縄県民の誇りです」「沖縄県民は、祖国と一体となり沖縄を守るぞ」「尖閣諸島は日本の領土です。中国の侵略を許さないぞ」など、声を上げて行進。

午後から行われた「祖国復帰記念大会」には１３５０人が集いました。
第１部沖縄県祖国復帰４０周年記念式典でが、主催者代表の挨拶に立たれた実行委員長の中地昌平日本会議沖縄県本部会長が、
「５月１５日は県民の願いが実り、沖縄県祖国復帰が達成された素晴らしい日。５月１５日は、断じて『米軍基地が押し付けられた屈辱の日』などではない。戦争で占領された地域を、平和裏に取り戻したということは、世界に例がない。祖国復帰は沖縄の誇り。
中国は、尖閣諸島のみならず沖縄まで本気で取り込もうと考えている。祖国復帰は、現状を正しく認識し、勇気を持って行動する人々によって達成されました。沖縄県民は二度目の試練を与えられている。私たちは祖国復帰をなした先輩方に恥じないような沖縄県民、国民でありたい」と沖縄の誇りある歴史と、沖縄を守る決意を述べられました。(全文は、このページ下方に掲載）

仲井眞弘多沖縄県知事から、祝辞が寄せられ、たちあがれ日本代表の平沼赳夫衆議院議員、三好達日本会議会長、佐喜眞淳宜野湾市長、宜保晴毅豊見城市長が出席、挨拶を述べられました。
嘉手納村ＰＴＡ元会長の又吉康勇氏からは、「祖国復帰運動」の真実について語られました。

最後に、
一　、祖国復帰運動の歴史を語り継ぎ、祖国復帰の誇りを学校教育で教えるよう政府及び沖縄県に対し要望する。
一　、石原都知事による「尖閣諸島買い上げ公有地編入」構想を支持し、沖縄から尖閣諸島購入運動を展開する。
一　、今年十一月、全国豊かな海づくり大会ご臨席のため沖縄に行幸啓になる天皇皇后両陛下を奉迎する活動を、県民をあげて行う。
などを謳った「決議」を参加者の総意として発表。（下記に全文を掲載しています。）

第２部の「沖縄県祖国復帰４０周年記念講演」では、桐蔭横浜大学教授のペマ・ギャルポ氏が、「わが祖国チベットと沖縄」と題して特別提言。俳優の津川雅彦さんが、「日本人の誇り─沖縄県祖国復帰４０周年を迎えて」と題して記念講演を行いました。

フィナーレには、日出克＆琉球國祭り太鼓が上演され、大会を盛り上げました。

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■決議文

「沖縄が本土から分れて二十年、私たち国民は沖縄九十万のみなさんのことを片時たりとも忘れたことはありません。本土一億国民はみなさんの長い間の御労苦に対し、深い尊敬と感謝の念をささげるものであります。私は沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって『戦後』が終わっていないことをよく承知しております。」

これは昭和四十年八月十九日、佐藤栄作総理大臣が米国統治下の沖縄を現職首相として初めて来訪し、那覇空港の歓迎式典にて沖縄県民に対して送ったメッセージである。佐藤総理の沖縄来訪以降、日米間の沖縄返還交渉が本格化し、七年後の昭和四七年五月十五日、沖縄は二十七年ぶりに悲願の祖国復帰を果たした。

外交文書によれば、米国政府は当初、沖縄を半永久的に支配する方針であったという。しかし沖縄では、祖国を守るために亡くなられた戦没者の思いに応えて、一日も早く祖国に復帰したいと願う人々の呼びかけで、日の丸を掲げての祖国復帰運動が始まったのである。その間、祖国復帰実現への道のりは複雑で険しいものであり、米国との外交交渉にあたった日本政府はじめ祖国復帰運動を行った多くの方々、それを献身的に支えた方々のご尽力があってこその実現であった。戦争によらずして領土返還が実現した事例は歴史上極めて稀である。我々は、祖国復帰四十周年の節目にあたり、その功労者を顕彰し、沖縄の祖国復帰が、世界に誇れる歴史である事を後世に伝えていくことを決意するものである。

復帰後、沖縄は県民の懸命な努力と政府の支援によって確実に発展を遂げてきた。その先人の労苦に敬意を表し、改めて沖縄のさらなる発展に尽力することを誓う。

同時に我々、沖縄県民の安全と生命を守るため、海難救助などに奮励されている海上保安庁の方々や、不発弾処理や離島の急患輸送に日夜尽力されている自衛隊の方々にも特別の感謝を捧げたい。

一方、祖国復帰から四十年を経た今、沖縄周辺では中国海軍及び漁業監視船、調査船など公船の示威行動が活発化し、尖閣諸島をはじめ沖縄海域の安全と主権が脅かされる危機に直面している。沖縄県民は、まさに日本防衛の最前線に生きていると言っても過言ではない。

昭和天皇は、沖縄復帰記念式典において「さきの戦争中および戦後を通じ、沖縄県民の受けた大きな犠牲をいたみ、長い間の労苦を心からねぎらうとともに、今後全国民がさらに協力して、平和で豊かな沖縄県の建設と発展のために力を尽くすよう切に希望します。」とお述べになった。今こそ全国民が一体となり、沖縄を守り、沖縄の発展に尽力するため、以下決議する。

一　、祖国復帰運動に尽力された方々の功労を顕彰するとともに、その歴史を語り継ぎ、祖国へ復帰した喜びと誇りを学校教育で教えるよう政府及び沖縄県に対し要望する。

一　、復帰前後に際し、沖縄の復興・発展に尽力された方々の労苦を偲び、更なる沖縄の経済発展に向けて各人が一層尽力する事を誓うとともに、政府に対し安全保障上重要な島嶼県として格別の配慮を求める。

一　、沖縄の安全を守ってきた海上保安庁と自衛隊に感謝するとともに、政府に対し領海警備体制の一層の強化と南西諸島の防衛体制の拡充を求める。

一　、石原都知事による「尖閣諸島買い上げ公有地編入」構想を支持し、沖縄から尖閣諸島購入運動を展開する。

一　、今年十一月、全国豊かな海づくり大会ご臨席のため沖縄に行幸啓になる天皇皇后両陛下を奉迎する活動を、県民をあげて行う。

平成二十四年五月十二日

沖縄県祖国復帰四十周年記念大会　参加者一同

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■主催者代表挨拶

実行委員長・日本会議沖縄県本部会長　　　　　中地昌平

５月１５日で沖縄県は祖国復帰より４０周年を迎えます。５月１５日は県民の願いが実り、沖縄県祖国復帰が達成された素晴らしい日です。

たしかに基地問題をはじめ復帰後も多くの問題を残しているおり、５月１５日を「米軍基地が押し付けられた屈辱の日」とする風潮がありますが、断じて「屈辱の日」などではありません。戦争の結果、占領された地域を、平和裏に取り戻した例がほかにあるでしょうか。祖国復帰は沖縄の誇りです。

ここで当時、復帰交渉の中核を担い奮闘した大濱信泉先生の言葉を紹介したいと思います。「祖国復帰運動は与えられた歴史に対する挑戦である。沖縄の現状は自ら選んだ道ではなく押し付けられたものであり、この意味においては宿命とでも言うほかはない。しかし、人間には自らの運命を開拓する英知と、どの道を選ぶべきか選択の自由がある。また民族には民族としての自覚と魂があり、そして政治的な独立と自由への憧れは民族の本能的な欲求である。このことを考えると異民族の支配には自ずから限界があり、いつまでも続けられるものでない。そこに祖国復帰運動の必然性とそれを肯定する論理がある」

この言葉は、復帰運動とは県民の一時の激情ではなく、歴史的な必然性があったのだと証明しています。

さて、本土の占領が終わったのは昭和２７年４月２８日ですが、沖縄はさらに２０年、米軍統治下におかれたのであります。

昭和３８年「４月２８日」には沖縄の祖国復帰を願い、鹿児島県と琉球政府の国境となってしまった北緯２７度線で海上集会が行われました。

また翌年、東京オリンピックの聖火リレーは沖縄から始まりました。当時の写真を見ますと、沿道には人があふれ本土との一体感に感動している様子が伺え、祖国を懐かしむ心情が痛いほど伝わってきます。

これらはほんの一例ですが、如何に沖縄県民が心の奥底で祖国復帰を願ったのか、雄弁に語っています。

祖国復帰を果たす為に屋良朝苗主席や、大濱信泉先生を始めとする官民問わず復帰に懸けたウチナンチュの先輩方、そして佐藤栄作総理、末次一郎先生を始めとする本土の皆様、そして「復帰が危ない」と聞くやいなや県民代表として上京した又吉康勇さん、金城テルさん、仲村俊子さんを始めとする方々、数えきれない有志の思いが重ならねば祖国復帰はかないませんでした。まずは、この記念すべき５月１５日をお祝いし、祖国復帰に尽力された方々に感謝したいと思います。

さて日本政府は、復帰後、多くの米軍基地を抱えたままの沖縄への支援を続けて参りましたが、投下された資本はなんと１３兆円と言われます。その結果として、水道、電気と言ったライフラインから、道路や港湾、教育施設などの社会資本の整備が急速に進み、景観を大きく変えるほどの経済成長があったことも忘れてはなりません。

これほどの支援を見ると、私は大田実中将が打たれた有名な電文「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」を思い出します。「格別のご高配」とは経済的な面ばかりではありません。この電文に込められた切実な思いを受け止められたのが昭和天皇であらせられます。現に昭和天皇は沖縄訪問を切望されましたが、病によってかないませんでした。「思はざる病となりぬ沖縄をたづねて果たさむつとめありしを」との御歌からは痛切な御心が拝察されます。そして昭和天皇の御心を受け継がれ、沖縄を訪問されたのが今の天皇陛下です。沖縄は苦難の道程を歩むと同時に、県内外を問わず沖縄を想う方々の心によって支えられ発展してきたのです。

さて、中国では「沖縄も中国領」という考えが強く、特に日本問題専門家の唐淳風氏は国営テレビで「今沖縄で琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」と発言をして中国国内の世論を扇動しています。現在でも中国の武装監視船が我が領海内に頻繁に出没し続けていますが、尖閣諸島のみならず沖縄まで本気で取り込もうと考えているのであります。

この問題は私達に何を問いかけているのでしょうか。私は、今こそ祖国復帰の意義を多くの県民、国民と共有し、次世代を担う青少年に祖国復帰の歴史と情熱を伝えることが大切だと思うのです。それは、沖縄は他でもない祖国日本に帰ってきたことを内外にアピールすることに直結します。

そして国家主権とは領土領海、国民の生命財産を守ることである以上、我が国政府の向かうべき道は平和と人道に基づいて、世界覇権の野望を持つ無法国家に対し毅然たる国家戦略を打ち立てることであります。一刻の猶予も許さない切迫した状況であると言っても過言ではありません。本年、糸満市で「第３２回豊かな海づくり大会」が行われ、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎますが、大会の前提となる「平和で豊かな海」を我々の手で守らなければなりません。

祖国復帰は現状を正しく認識し、勇気を持って行動する人々によって達成されました。図らずも４０年目の今年、沖縄県民は二度目の試練を与えられています。私たちは祖国復帰をなした先輩方に恥じないような沖縄県民、国民でありたいと思います。

これに先立ち、５月２日、衆議院議員会館で記者会見が行われ、「提言」を発表するとともに、衆参の憲法審査会が、速やかに憲法改正に向けた手続きを開始するよう求めました。会見には、櫻井よしこ代表、西修運営委員長、百地章事務局長らが出席しました。

●５／２記者会見での櫻井よしこ代表の提言

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[提言]
国家の主権を守り、国民の安全を確保するため、国会の憲法審査会は具体的な憲法改正案
の検討を開始せよ!!

長らく休眠状態が続いていた国会両院の憲法審査会が、昨年末、ようやく始動し、参議
院憲法審査会は「東日本大震災と憲法」というテーマを取り上げ、調査活動を開始した。
しかしその一方で、衆議院憲法審査会は、憲法改正国民投票の投票権年齢などの入り口論
に終始し、国民が期待する具体的な憲法改正案の審査・発議にはほど遠い段階にある。

この間にも、わが国を取り巻く国際情勢は厳しさを増している。去る四月十三日、北朝
鮮は、国際社会からの度重なる中止要請を無視し、人工衛星と称して弾道ミサイルの発射
を強行した。中国もまた、わが国固有の領土である尖閣諸島海域において公船による領海
侵犯を繰り返すなど、攻勢を強めている。さらにロシアや韓国による北方四島や竹島の不
法占拠も一向に解決をみない。にもかかわらず、日本政府は何ら積極的な対応策を取れな
いでいる。

他方、国内的にも、東日本大震災による未曾有の人的・物的被害からの復興、原発事故
への対応、それをふまえてのエネルギー政策や、首都直下型地震など新たな巨大地震への
備えなど、喫緊の課題が山積している。

国家の主権と国民の安全を脅かすこのような重大事が発生するたびに露呈するのは、わ
が国政府の対応の遅れ、無力、無策である。その背景には、戦後六十七年間にわたり、外
交・防衛・安全保障問題に関し、与野党間に共通認識が形成されないままできたことがあ
る。そのため、すべての国民の安全や生存にかかわる問題に挙国一致して対処することが
できないでいる。

この憂うべき状況の根源は、現憲法が、非常事態への対処という、国家の果たすべき当
然の役割をおろそかにしていることにある。非常事態を想定しない現憲法を改正し、いか
なる国難に際しても、国の主権・独立、国民の生命・自由・財産を保全しうる強固な法治
国家の体制を構築することが必要である。

憲法審査会が設けられて以降、諸政党における憲法問題への取り組みが再開され、現時
点で、自由民主党、みんなの党、たちあがれ日本の三党が、党として憲法改正案を発表し
た。これを機に、与党はじめ諸政党はもちろん、国民各層においても、憲法改正の具体的
な方向と、あるべき「国のすがた」について活発な議論が展開されることを期待したい。

本会は、国権の最高機関たる国会が、国益と国民生活をまもるため、国民の負託に真摯
に応え、憲法審査会において、憲法改正の発議に向けた実質的な作業を速やかに開始する
ことを強く要望するものである。

右、声明する。

平成二十四年五月三日

「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会（通称　民間憲法臨調）

また、40周年に向けて、実行委員会事務局が、ブログで情報を発信しておりますので、ぜひご覧下さい。
沖縄県祖国復帰４０周年記念大会　事務局ブログはこちら→→　http://okinawanoryoushiki.ti-da.net/

※下記に、ブログに紹介されている情報の一部をご紹介いたします。

■5･12　沖縄県祖国復帰40周年記念パレード

　～日本国旗を掲げ祖国復帰を祝い、粛々と行進しましょう～

日の丸を打ち振り、取り組まれた「祖国復帰運動」に思いをいたし、祖国復帰を祝う日の丸パレード

集合場所：普天満宮駐車場 集合時間１１：３０
出発時間：１１：４５
コース：普天満宮駐車場～宜野湾市民会館駐車場
※注意…当日、普天満宮の駐車場は使用できません。宜野湾市民会館駐車場をご使用ください。
連絡先：（仲村） 070-5410-1675

■5/12 沖縄県祖国復帰４０周年大会～語ろう！「帰ってきた領土」「守るべき領土」～

沖縄が祖国復帰して４０年。５月１５日の記念日を前に、「祖国復帰」をお祝いしましょう。

と　き：平成２４年５月１２日(土)　 開演：午後１時３０分　（開場１２時３０分）
ところ：宜野湾市民会館・大ホール　（宜野湾市野嵩１－１－２　※宜野湾市役所隣）

●第１部　沖縄県祖国復帰４０周年記念式典
●第２部　記念講演：俳優　津川雅彦さん「日本人の誇り～沖縄県祖国復帰４０周年を迎えて」
●第３部　祖国復帰運動体験者の方などからの提言

第2部では、「琉球國祭り太鼓」が披露され、「日出克」さんのも出演決定！
生演奏で大会のフィナーレを飾って頂きます。

日出克さん
http://www.hidekatsu.sakura.ne.jp/hidekatsu/index.html
琉球國祭り太鼓
http://ryukyukokumatsuridaiko.com/

参加費：５００円（※学生無料）

●チラシ裏面をＦＡＸまたはメールにて、事前にお申込ください。
FAX０９８－８６８－４２１９　　　mail：npnkig.okinawa@gmail.com
「ご氏名、ご年齢、住所、電話番号、メールアドレス、（同伴者のご氏名）」をお知らせ下さい。

◎チラシをダウンロード↓↓↓

主　催：沖縄県祖国復帰４０周年記念大会実行委員会
（〒900-0031　那覇市若狭１－２５－１１波上宮内）
℡０９０－６８３１－０９８９（坂本）／℡０９０－４４２２－６１２８（大葉勢）
FAX０９８－８６８－４２１９
mail：npnkig.okinawa@gmail.com

東京都議会議員10名を含む都下の議員40名をはじめ６０名が参加。石垣市の中山義隆市長、山田吉彦東海大教授、評論家の金美齢氏が賛同のアピールを行い、決議文を採択しました（ページ下方に掲載）。

今後、日本会議首都圏地方議員懇談会では、全国の地方議員に呼びかけ、石原知事を支持する議会決議運動に取り組みます。

●緊急集会の動画をご覧下さい。

●中山義隆石垣市長

開会挨拶：松田良昭神奈川県議会議員
古賀俊昭東京都議会議員（自民党）　、吉田康一郎東京都議会議員（民主党）

●田村琢実埼玉県議会議員　、吉本充千葉県議会議員

●金美齢氏　、東海大学教授・山田吉彦氏

●決議文朗読：吉村辰明豊島区議会議員
閉会挨拶：小礒明東京都議会議員

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石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持し、実効支配の強化を求める決議

　石原東京都知事は、米国での講演の席上、尖閣諸島を東京都が購入すると発言し、既に所有者との間で取引が最終段階を迎えていることを明らかにした。

　そもそも「日本会議地方議員連盟」では、平成二十二年九月の中国漁船領海侵犯事件以降、「石垣市長の尖閣諸島上陸視察を支持する地方議員署名」を推進し、東京都議会をはじめとする都下各級議会で九五一名、全国では三九五六名の地方議員の賛同署名を集めた。

　また、「日本会議」を中心に取り組まれ全国に広まった「尖閣諸島をはじめわが領土領海を守る国民署名」は二一二万名に達し、政府・国会に対して、尖閣諸島の現地調査の実施、漁民の安全操業のための灯台や避難港の整備、外国漁船の違法操業を取り締まる警備体制を強化し領海侵犯を取り締まる法改正、そして自衛隊に領域警備の権限を付与する法改正を要請してきた。

　こうした国民世論が背景となり、二月二十八日、海上警察権を強化するための海上保安庁法改正案が閣議決定されたが、今日に至るまで審議入りの目処すら立っておらず、国家主権にかかわる問題が国会情勢により棚上げされかねないと憂慮されている。

　政府は現在、日中間に領土問題は存在せず、尖閣諸島は我が国が有効に実効支配していると公言しているが、事実上の入域禁止措置をとり、又、避難港の整備をはじめとする島の利活用に着手する気配すらない。

　一方中国は、尖閣諸島周辺海域への「漁政」「海監」といった政府船舶による領海侵犯を繰り返し、中国共産党系報道機関は「日本の実効支配を打破する」と明言してはばからない。

　このような状況を見る限り、我が国の実効支配は極めて不安定な状況にあり現状を放置すれば、尖閣諸島の支配は中国にとって代わると懸念される。

　言うまでもなく東京都は、小笠原諸島のなかに南鳥島、沖ノ鳥島といった国境離島を行政下におき、沖大東島を所管する沖縄県とは海を通じ近隣自治体の関係にある。国境離島の持つ重要性の認識と、現状への危機意識を持つことは当然であろう。

　尖閣諸島海域は、豊かな漁場、石油、レアメタルなどの海洋資源の観点から言っても東京都民の生活にも有益な海域になり得ると認識している。

　石原都知事の発言は、以上のような情勢に鑑みて、東京都として尖閣諸島の実効支配を強化する姿勢を明らかにしたものと推察される。

　私たちは、石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持するとともに、今後、支援の輪を広げるため、全国の各級議会において石原発言を支持する意見書決議運動などを推進するものである。

平成二十四年四月二十三日　　　　　　　　
石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持する地方議員の会緊急集会

昨年、衆参両院に憲法審査会が設けられ、あらためて各党における憲法問題への取り組みが始まりました。本年４月までには自民党・たちあがれ日本が憲法改正案を発表する予定しています。このような憲法問題をめぐる新たな政治状況を踏まえ、本年の憲法記念日に開催する憲法フォーラムは、「国会に問う、憲法改正への道筋を！－安全保障・緊急事態対処の視点から」とのテーマで開催し、各党における憲法問題への取り組みを中心的に担われておられる国会議員に提言をいただき、国会における憲法改正論議の促進する企画として行なうこととしました。ふるってご参加ください。
（※参加ご希望の方は、お申込み下さい。このページの下方をご覧ください。）

●各界からの提言者 （※敬称略）
中野　寛成（民主党憲法調査会長）
保利　耕輔（自民党憲法改正推進本部長）
平沼　赳夫（たちあがれ日本代表）
柿沢　未途（みんなの党・衆院憲法審査会委員）
櫻井　よしこ（本会代表・ジャーナリスト）

●要　 綱
日　時：　平成24年５月３日（木曜）　午後１時00分～3時30分

会　場：　砂防会館別館１Ｆホール(千代田区平河町2-７-５)
ＴＥＬ：03-3261-8386（代表）
地下鉄永田町駅（有楽町線・半蔵門線・南北線）４番出口 徒歩1分
住　所：東京都千代田区平河町2-7-5
最寄駅：地下鉄永田町駅（有楽町線・半蔵門線・南北線）４番出口・徒歩1分

参加費：１０００円（大学生以下５００円）

◎メールで以下の内容をご記入の上、下記アドレスまでお申し込みください。
yushikisha@mail.goo.ne.jp

申込み要項
・お名前
同伴　　　名
・本会からの行事等のご案内　　希望する、希望しない
※ご希望の方は下記をご記入ください
・住　所
・ファックス
・メールアドレス

主　催： ｢21世紀の日本と憲法｣有識者懇談会(民間憲法臨調／代表櫻井よしこ）
協　賛：　関西民間憲法臨調 国民文化研究会、世界平和研究所、２１世紀日本フォーラム、
日本会議、日本国際フォーラム、日本青年会議所、日本政策研究センター、
日本戦略研究フォーラム、ＰＨＰ総合研究所、富士社会教育センター、
法曹関係者懇談会、民社人権会議（順不同・５０音順）

お問い合わせ連絡先　民間憲法臨調
〒107-0062 東京都港区南青山５－９－１５新青山共同ビル５２１号　浜田法律事務所内
〔電話〕03-5157-5537  〔ファックス〕03-5157-5538
〔Eメール〕yushikisha@mail.goo.ne.jp

一昨年９月、尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件が発生して以来、「領海警備体制の強化を求める国会請願署名」が全国各地で展開されてきました。
わずか一年あまりで、２２０万名の署名が集められ、請願紹介議員には２５４名が就任。与野党の国会議員からは、尖閣諸島の「実効支配強化」や「領海警備体制強化」について、国会論議が行われてきました。
世論の盛り上がりと与野党議員のご尽力のお陰で、本年２月２８日政府は、
「領海警備体制強化のため海上保安庁法」と「外国船舶航行法の改正案」を閣議決定。この国会での成立を目指しております。

この改正法案では、領海警備を海上保安庁の主要任務とし、立入検査なくして拿捕することが可能になること、尖閣諸島などの無人島への不法上陸者への対応、放水中などの実力行使の緩和など、現場での取締が格段に向上する内容を含んでおります。

しかし法案が衆議院に提出されても、政局によりその優先順位が低くなる恐れがあります。
このような状況の中、開催された集会では、登壇した国会議員からは、今回の法案は大きな前進であり、党派を超えて成立を目指さなければならないとの発言が相次ぎ、各党が早期の審議入りを党執行部に働きかけることで一致。（※国民新党は、法案改正には賛同一致しているが、連立協議のため欠席。）
また、東海大学海洋学部の山田吉彦教授が、法改正の意義などについて提言されました。

国民集会では、参加者の総意として「領海警備を強化する法案を今国会において速やかに成立させること」「石垣市長による上陸調査の実現。灯台や避難港の建設の着手すること」「自衛隊が平時から国際法に基づいて領海警備をできる法整備を早急に進めること」の３点を要望する決議文が採択され、各党国会議員に手交されました。
（※決議文の全文は、このページの下方に掲載しております）

○提言、ご挨拶の要旨を以下、ご紹介いたします。

●提言
山田吉彦氏（東海大学教授、石垣市海洋基本計画(仮称)作成委員会委員長）
「海洋国家である我が国は、６８５２の島々からなっている。うち離島は６８４７で、70万人が住んでいる。すべて海上ある日本の国境線は、この70万の人々によって守られている。法案を成立させ、海上保安庁の領海警備能力をさらに向上させて、海の安全を守っていただきたい。
中国の狙いは海である。尖閣諸島の小島一でも中国に取られたら、中間線を引けなくなり、東シナ海は中国の海となり、太平洋への道筋を作ってしまう。
我々は東日本大震災における、米海兵隊『トモダチ作戦』によって、海からの救援の効果を知ったが、日本でも海から救援ができる組織を、海上自衛隊、海上保安庁が協同して考えなければならない。海から島を管理し、島の人々を助けられるルートを作っていかなければこの国の国境線は守れず、国民全体の安全が守れない。」

●主催者挨拶
小田村四郎氏（日本会議副会長）
「既に２月２８日に、海上保安庁の領海警備の強化に関する法案が提出されているが、一刻も早い成立を期待する。残念ながら、政府においては、消極的な姿勢が払拭し切れたとは言いかねない面がある。未だに石垣市長の尖閣視察活動が認められておらず、沖縄県漁民の悲願である尖閣諸島に於ける灯台の建設や避難港の建設という問題に対して、準備が進められていない。それらの問題と共に、自衛隊が平時から国際法に基づいて領海警備をできるよう、その実現を心から期待する。」

●主催者挨拶
平沼赳夫衆議院議員（日本会議国会議員懇談会会長）
「私共もこの問題で街頭演説をし、署名活動をさせて頂いた。252名を超える国会議員の同志も、同じ問題意識をもって、それぞれの先生が一生懸命に頑張っている。ここにおられる藤井先生も、たちあがれ日本を代表して参議院の国土交通委員会でこの問題を毎回質問し、それが政府を動かし法案提出に繋がった。
しかし、海上保安庁の法整備だけでなく、やはり自衛隊に関わる法律改正が必要である。引き続き頑張っていかなければならない。日本人のかけがえのない、領土を守っていくには、自主憲法の制定しか無いと考える。」

●馬淵澄夫衆議院議員（民主党）
海上保安庁法は、戦後、米国・沿岸警備隊のミールズ大佐の助言により制定されたが、一方では陸上警察権があり、自衛隊では海上警備行動があるという、国際法からみて歪な形で制定された。最も重要な問題は、何か事犯が起こったときに行使できる権限－「司法警察権」は担保されていたが、抑止力については十分に認められていなかった。今日まで放置されてきた抑止力である「領海警備のための法的措置」を作らなければならないというのが、私の大臣任期の中の基本方針だった。今年２月２８日にようやく閣議決定されたが、この関係法案の改正を何としてでも国会で成立させ、その先にある、我が国の領土領海を守る領域警備法を超党派の国会議員で必ず成立させねばならない。

●下村博文衆議院議員（自由民主党）
「国土交通委員会で準備されている法案は11本予定されており、これを通すことは大変なことだ。11本の法案の前に、最優先して今回の法案を是非取り上げて頂くこと、そして自民党として４月中に衆参両院でこの法案が通るようにすると、国土交通委員会の筆頭理事との話し合いの中で、我が党の方針として決めさせて頂いた。尖閣は、いち早く我が国が実行支配をすることが、いらぬ紛争をさせないという我が国の決意である。自民党、そして日本会議国会議員懇談会としても党派を超えて、しっかりと国を守る決意をもって、国会の中でさらに進めて行くことを誓う。」

●藤井孝男参議院議員（たちあがれ日本）
「私も一昨年、参議院の国交委員会で領海警備の強化に関する問題を取り上げ、難しい状況のなかで昨年１月、馬淵国交大臣から領海警備に関する警察権の強化の基本方針を打ち出して頂いた。これは大きな第一歩であり、心から感謝を申し上げたい。
２月２８日に閣議決定された法案は、いずれ参議院にも回ってくるが、国土交通委員会のメンバーの一人として、法案が一日も早く成立を目指し頑張る決意です。
法案成立は第一であるが、究極的には自らの手で国を守る自主憲法の制定に向けて頑張って行きたい。」

●赤松正雄衆議院議員（公明党）
「明治維新から約４０年後、１９０５年の日露大戦で日本は富国強兵路線の一つの完結を見た。同じように先の大戦で敗戦し、経済至上主義は４０年でピークを迎えた。今から４０年前の昭和４７年は、日中の国交回復が実現した年である。しかし、いま中国は横柄で我が儘、傍若無人の振る舞いだと私は思う。４０年間で、国力の増進と共に対外的な関係に於いて、極めて増冗漫な振る舞いとなった。それに対する日本政府、外務省の対応は非常に弱腰である。そういう意味でも、私達はしっかりと心を合わせて、呼吸を合わせてやっていかなければならない。」

●柿澤未途衆議院議員（みんなの党）
「漁船衝突事件以降、尖閣諸島の海域に公船が入り込み、『我が国の領土だ』と理不尽な主張をしている。このような問題に日本政府としてどのように向き合っていくのかが今問われている。これは日本にとってだけの問題ではなく、南シナ海でも全く同じ問題が起きている。インドネシアやフィリピンでは、海軍から独立をした海上警察部隊をそもそも持っていない。日本の海上保安庁がそうした東南アジアの諸国に対して協力する動きが出ているが、すかさず中国はこれに目を付け、それを問題視する発言をしている。中国の海洋侵出に対して、国際的なネットワークを形成し、抑止していくことは日本の主権の問題だけではなく、アジア全体の海洋の平和と安全にかかわる問題だ。」

●渡辺義彦衆議院議員（新党きづな）
「主権国家として、責任、権利を果たすために今、命がけでやることは、増税ではない。我が国の領土、領海、領空をしっかり守ること。先日、硫黄島の追悼式に参列させて頂いたが、今日の平和があるのは、あの島で祖国のために戦って頂いた英霊の皆様のおかげである。平和を守り、領土を守って下さった御霊に報いるためにも、この法案を通さなければならない。我が党は９人であるが、他党の皆さん、本日お集まりの皆様方と力を合わせ共に戦って参りたい。」

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決議文

平成２２年９月の尖閣事件以降、尖閣諸島をめぐる情勢は緊迫の度を深めている。特に尖閣諸島海域では、多くの中国漁船が我が物顔で違法操業を繰り返し、今や日本の漁業関係者は漁業ができない状態に追い込まれている。沖縄からの切実なメッセージに呼応して「尖閣を守れ」「日本の海を守れ」という声が全国各地から沸き起こり、同年１１月より領土領海を守るための署名運動が繰り広げられた。

全国各地で集められた国民署名は、僅か１年で実に２１０万を超え、請願署名の紹介国会議員も２５４名に達した。石垣市長の尖閣諸島上陸視察を支持する地方議員署名も３３００名を上回り、国会では議員による尖閣上陸調査に向けた動きが生まれている。石垣市議会も２２年１２月、１月１４日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例を可決した。

こうした世論の盛り上がりのなかで平成２３年１１月２１日、「尖閣諸島を守る全国国民集会」を開催したところ、国土交通副大臣を始めとして民主党、自由民主党、公明党、国民新党、みんなの党、たちあがれ日本の六党代表が参加し、領海警備体制を強化する法整備を支持した。

このような党派を超えた与野党の協力体制の中で政府は今年２月２８日、海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。

一方石垣市長による尖閣諸島上陸は未だに実現していない。尖閣諸島の実効支配強化のため、灯台建設や避難港整備、沖縄海域に出没する中国の公船に対する法整備も迅速に進めるべきである。よって我々は政府及び与野党に対し、２００万署名をもとに、以下の３点の実現を強く要望する。

１、２月２８日に閣議決定された領海警備を強化する法案を今国会において速やかに成立させること。

２、石垣市長による上陸調査の実現をはかるとともに、灯台や避難港の建設に着手すること。

３、自衛隊が平時から国際法に基づいて領海警備をできるよう、法整備を早急に進めること。

右、決議する。

平成２４年３月３０日　尖閣を守れ！　領海警備の強化を求める国民集

昨年、５月１５日、沖縄県祖国復帰３９周年記念大会「今明かされる祖国復帰の真実」（主催・同実行委員会）が嘉手納町で開催されましたが、そこで、元小学校教諭の仲村俊子氏から「祖国復帰運動」の体験談が語られました。
日本会議の椛島有三事務総長からの国民運動提起の映像と共に下記に改めてご紹介いたします。
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沖縄県祖国復帰４０周年大会の詳細は、
こちら→→http://www.nipponkaigi.org/event/archives/4058
　と　き：平成２４年５月１２日(土)　 開演：午後１時３０分
　ところ：宜野湾市民会館・大ホール（宜野湾市野嵩１－１－２）
　◎記念講演：俳優　津川雅彦さん/参加費：５００円（※学生無料）
　主催：沖縄県祖国復帰４０周年記念大会実行委員会
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沖縄県祖国復帰３９周年記念大会
元小学校教諭の仲村俊子さん（１）


沖縄県祖国復帰３９周年記念大会
元小学校教諭の仲村俊子さん（２）


沖縄県祖国復帰３９周年記念大会
日本会議 椛島有三事務総長（１）


沖縄県祖国復帰３９周年記念大会
日本会議 椛島有三事務総長（２）

勉強会では、「『女性宮家』創設は皇位継承と切り離せない」をテーマに、評論家の谷田川惣氏が講演。

谷田川氏は、「一定数の宮家により、皇統を男系で継承してきたことは、長い歴史・伝統の叡知であり、皇室を安定して永続させる知恵の集積である」として、「女性宮家」の導入については、「かつての共産主義のように歴史・伝統に無いものを作ろうとしている。人間の理性は限界があり、皇室に設計主義を持ち込むのは、皇室を不安定にさせる」と述べられました。
また、ヨーロッパ王室を例に、「欧州の王室では女系を認めているが、女王の夫はこれまで例外無く、外国の支配階級から迎えての王室同士の結婚である。現在では、王室同士の結婚が困難になり、一般人まで対象を広げざるを得なくなり、これからどうなるか分からない。日本の場合、妻が民間人であっても、神武天皇から続く父方の一系を受け継ぐことで君臣の別を保ってきた。2000年以上継承されてきた歴史・伝統から解決策を模索することが安定的な皇位継承をもたらす。人間の理性で『女性宮家』を設計して、原理原則を崩して、その夫を皇族にすることは慎重であるべき」との意見を述べられました。