4/23 都議会議員はじめ地方議員が「石原都知事の尖閣購入発言を支持する緊急集会」を開催―石垣の中山市長も参加、賛同意志を表明
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4/23 都議会議員はじめ地方議員が「石原都知事の尖閣購入発言を支持する緊急集会」を開催―石垣の中山市長も参加、賛同意志を表明

これでも日本は平和ですか?-小笠原島民からの訴え

オピニオン安全保障

日本の排他的経済水域の3割を占める世界自然遺産・小笠原諸島。
その海域に突如現れた200隻を越える中国の密漁漁船団。
小笠原諸島の豊かな自然、漁場、島民の暮らし、そして私たちの海、領土が危機にさらされています。

小笠原村議会議員の高橋研史氏が、現地島民として緊迫した状況を訴えられました(11月16日、日本会議関東ブロック大会にて)。

中国漁船から、日本の漁民やダイビングの船が威嚇を受けたり、父島-母島の定期船が妨害されている実情、不安な毎日を過ごしている島民の声を報告されました。

実質的に、この広大な小笠原の海域を守るのは、父島の小笠原海上保安署の全長10メートル、5トンのたった1隻の小さな救難艇です。 (ご参考:小笠原海上保安 http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/yokohama/ogasawara/photo.html

仮に中国人が大勢上陸して、暴徒化した場合、母島は駐在所の警察官が2人、2丁の拳銃・10発の実弾で島民を守ることができるのか、との訴えは切実なものでした。高橋村議の動画をぜひご覧下さい。


また、小笠原の方々が来られ、­「緊急集会・中国から小笠原諸島・日本の海を守れ!」が開催されます。
11月26日14:00~ 東京・憲政記念館 (詳細は、こちら→http://www.nipponkaigi.org/event/archives/6993 )
小笠原・日本の海を守るため、ぜひ「緊急集会」にご参集ください。

「東京新聞」7月31日付「こちら特報部」記事への見解

その他オピニオン

「東京新聞」7月31日付「こちら特報部」記事への見解

平成26年9月29日 日本会議広報部

7月31日付「東京新聞」の「こちら特報部」(篠ケ瀬祐司、林啓太、佐藤圭)では、「日本最大の右派組織 日本会議を検証」と題する記事を掲載しました。
この「徹底検証」と銘打つ特集記事の問題点は、(1)地方議員の問題発言と当会活動を関連付けていること、(2)ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けていること、(3)「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り、(4)「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗、に整理できます。
上記記事は、当会の活動を不当に貶め、社会的評価の低下を図るもので、名誉棄損も成り立つ内容です。
以下に、これらの内容に対する当会の見解を明らかにするとともに、東京新聞に対して強く抗議いたします。

(1)地方議員の問題発言と日本会議の活動を関連付けて報道
記事冒頭で、「女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現…。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派組織といわれる『日本会議』の地方議員連盟メンバーが少なくない。その影響力は地方のみならず、政権中枢にも及ぶ」と書かれています。

この記載は、次の通り読者に対して当会への誤った印象を与える極めて悪質なもので、看過することはできません。

第一に、都議会でやじを飛ばした議員や、ネット上で差別的表現を行った議員の言動と、日本会議の地方議員連盟の活動を結び付けていることです。

しかし、議員の上記言動と当会の活動とは全くの無関係です。議員の問題発言や問題行動への責任は、議員本人や所属する会派に帰属するものであり、当会の地方議員連盟に結び付けるには、はなはだ無理があります。

なお「東京新聞」からは、これらの議員の発言について、当会に対して見解を求める取材も一切行われていません。

(2)ヘイトスピーチの団体と日本会議を関連付けて報道
また、同記事は山口智美モンタナ州立大学準教授の次のような発言を引用しています。「在特会などの『行動する保守』は、日本会議などの主流保守運動を『きれいごと保守』として批判してきたが、慰安婦問題などの歴史修正主義や排外主義のおおもとは、日本会議などの運動の中で培われたものだ」。そしてヘイトスピーチが社会問題化している在特会などとの「関連にも注目」と記載されています。

ヘイトスピーチと当会を関連付ける上記記事は、これまた悪質な印象操作であり不当です。なお「東京新聞」からは、ヘイトスピーチに関する当会への取材も行われていません。

当会は、マイノリティーの権利や機会の平等を重要かつ大切なものと考えています。現行制度上の問題は、行政や議会に対して要望することが肝要であり、ヘイトスピーチという手法で直接外国人や少数者を対象とする活動を当会は支持しません。

仮に、「東京新聞」からヘイトスピーチに対する見解を求められれば、躊躇なく上記見解を断言して表明したことでしょう。

このように記者から当会に対してはそのような質問がなかったことこそが、個々の議員の発言やヘイトスピーチ問題と当会活動を不当に結びつけようとした「東京新聞」編集部の作為(悪意性)が読み取れます。

すなわち当会から議員による差別的発言やヘイトスピーチとの関連性を否定されれば、当初から当会を中傷するための記事の構成自体が、成り立たなくなることを虞れたものと推察できます。これで社会の公器と言えるでしょうか。「東京新聞」の品位が問われていると考えます。

(3)「宗教右派」「右翼」とレッテル張り
また上記記事は、日本の戦争責任資料センターの上杉聡事務局長の発言を次のとおり紹介しました。

「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『(日本を守る)国民会議』は右翼と結びついた組織だった」と記載され、上杉氏の「そうした日本会議の危険な実態をもっと知らせていくべきだ」という言葉で結んでいます。

当会は、決して「宗教右派の流れを汲」むものでも、「右翼と結びついた組織」でもありません。これらの点に関しても、当会への取材は行われていません。

このほか、「日本の右傾化を憂う人たちからすれば、このまま放置はできない」など、明らかに一方の陣営の立場に立って肩入れしており、これらの発言に対する確認も取らず、当会活動を中傷しております。公正中立な報道姿勢とは到底、言えない内容の記事です。

(4)「戦争をしたい人」との論評を引用し本会を誹謗
更に「デスクメモ」の欄には次の記載があります。

七生養護学校事件をめぐる性教育訴訟の原告団長を務めた日暮かをるさんは、集団的自衛権行使と反フェミニズムは『同根』と看破する。「戦争をしたい人にとっては『いろんな人がいていいよね』では困る。だから障がい者や性的マイノリティーを攻撃する。女は男を支えるものだという価値観を押しつける」(圭) ―引用終わり―

まさに、この「デスクメモ」こそ、編集者(佐藤圭記者)自身が、日暮かをる氏の主張に同調する意図を持ち記事を編集したことを自ら表明した証と言えるでしょう。報道機関としてあるべき公正・公平さの片鱗すら窺がい知ることができません。

集団的自衛権行使の限定的な容認と、反フェミニズムがいったいどのようにして結び付くのでしょうか。また「戦争をしたい人」の根拠はどこにあるのでしょうか。「東京新聞」にとって自衛権の行使を限定的に認めることは、「戦争をしたい」ということなのでしょうか。

ここに掲載されている日暮かをる氏の見解に対して、当会がどのような立場・見解を取るのか、「東京新聞」から取材は全く行われていません。

(5)まとめ
東京新聞の取材に際して、日本会議広報担当(村主真人)は、応対した篠ケ瀬祐司記者に対して、「具体的に批判の論点を明らかに示してほしい」と、取材過程で再三にわたり要望しましたが、同記者は「それは別の者が担当している」と語るだけで、具体的な批判内容を明らかにしていません。

同記者の取材を通じ、「東京新聞」から当会のバックボーンや上記記事に取り上げられた内容に関連する質問は、「日本会議の活動理念」および「歴史修正主義や反フェミニズムという批判にどう答えますか」といった、極めて抽象的な内容が全てでした。

以上のように、7月31日付け「東京新聞」記事は、公平・公正を旨とすべき報道機関の取材のイロハを無視した、悪質な、一方の立場からのためにする言わば宣伝記事であり、ここに当会は「東京新聞」に対し、上記記事の掲載内容につき厳重に抗議するとともに、謝罪を含め適切な対応を取ることを強く求めます。

8月15日、第28回「戦歿者追悼中央国民集会」が開催さる

国民運動靖国

8月15日、靖国神社・参道特設テントで、第28回「戦歿者追悼中央国民集会」が開催されました。
集会では、国歌斉唱、靖国神社を拝礼した後、昭和20年8月15日の「終戦の詔書」の玉音放送を拝聴。

主催者を代表して、三好達氏(日本会議会長)、小田村四郎氏(英霊にこたえる会副会長)が挨拶を述べました。
また各界を代表して、山田宏氏(衆議院議員)、池間哲郎氏(社団法人アジア支援機構代表理事)、長尾一紘氏(中央大学名誉教授)からそれぞれ提言が行われました。

正午に参加者全員で戦歿者へ黙祷を捧げたました。続いて日本武道館からの中継により、政府式典における天皇陛下のお言葉を拝聴。
その後、国民集会の総意として声明文が朗読されました。(以下に、声明文の全文を掲載)

国民運動のアピールがなされた後、最後に全員で、「海ゆかば」を斉唱し、集会を終えました。

●当日のプログラム(PDFをダウンロード)
260815puro
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●「声明文」PDFをダウンロード↓↓↓
260815seimei

■声 明

平成の御代も四半世紀を既に超えた今に生きる我々が享受している平和と繁栄―それは幕末維新期から先の大戦に至るまで途絶えることなく到来した国家存亡の危機に際会して、祖国防衛のためにかけがえのない一命を捧げられた幾多の英霊の尊い犠牲によって築かれたものである。

にもかかわらず、敗戦後の日本にはこれら英霊の名誉を冒涜し、「平和主義」なる美名のもとで我が国の主権と国民の生命・財産を守るべき国家としての責務を軽んずる悪しき風潮が蔓延してきて久しい。

あらためて我が国をとりまく近年の国際環境に目を向ければ、その激変は覆うべくもない。中国は異常な軍事力拡張を背景にアジア諸国に強圧を加える露骨な覇権主義的行動をとり続け、さらに、韓国と連携して「日本の指導者は、第二次世界大戦時の犯罪を否定し、大戦後構築された国際秩序を壊そうとしている」と一方的に批判、両国はこれを世界的に宣伝して自国の歴史認識を我が国に受け入れるよう要求している。

ここに至ってさすがにおとなしいこの国もようやく本来の国家たるべき覚醒の第一歩を第二次安倍政権下で踏み出した。これに対して一部の報道機関から執拗かつ意図的な悪意ある報道が繰り広げられたことは周知の通りだが、その効果は意外なほど小さかった。去る五月、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議における安倍晋三首相の演説に対し、万雷の賛同の拍手が巻き起こった事実が端的に示している。多くのアジアの国々がアジアの平和を真に守ろうとしている日本の積極的な努力へ寄せた熱い支持にほかならない。

このような動きをさらに強く推し進めるためには、言い古された言葉だが、健全な国民精神の確立こそが何よりも肝要であろう。その第一の営為が我が国の戦歿者慰霊・顕彰の中心的施設である靖國神社に対して首相が政府・国民を代表して参拝し、九段の杜に永久に鎮まります英霊に対して深甚なる感謝と追悼の意を表することであることは、これ以上多言を弄するまでもあるまい。

世界を見渡しても、その国の伝統・文化や宗教的慣習に即した最高の儀礼を尽くして戦歿者に敬悼の誠を捧げることは国家存立の精神的源泉であり、かつ普遍的心情である。その意味で、安倍首相がしばらく中断されていた靖國神社の首相参拝を昨年末に復活したことを高く評価したい。

終戦七十年を来年に迎える本日、我々は安倍首相に切に望む。これに反発している中韓両国に対して、我が国への外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、首相の靖國神社参拝を是非とも継続されんことを。

併せて、英霊の御前に祖国再生の眼目である憲法改正の早期実現をめざして国民運動を一層力強く展開することをあらためて誓う。
右、声明する。
平成二十六年八月十五日

第二十八回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日本会議

「第28回 戦歿者追悼中央国民集会」、各地の慰霊・追悼行事へご参加を

国民運動靖国

8月は、戦歿者を慰霊・顕彰する集いが各地で行われます。
祖国存亡の危機に一命を捧げられた幾多の英霊、戦火に倒れられた御霊の声に耳を傾け、わが国のあり方を考えて参りたく思います。
下記にご紹介した以外にも、各県の護国神社を中心に追悼祭や行事が行われておりますので、ぜひご参加下さい。

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■東京 第28回 戦歿者追悼中央国民集会

と き:平成26年8月15日(金) 10:30~12:20(開場9:30予定)
ところ:靖國神社・参道特設テント
東京メトロ東西線・半蔵門線・新宿線「九段下」駅下車。徒歩7分
※大変混雑しますので、お車での参加はご遠慮ください。

●各界からの提言
三好  達氏(日本会議会長)
小田村四朗氏(英霊にこたえる会副会長)
山田  宏氏(衆議院議員)
長尾 一紘氏(中央大学名誉教授)
池間 哲郎氏(アジア支援機構代表理事)

主催:英霊にこたえる会・日本会議
[お問い合せ先]日本会議事務局 電話03-6906-8990 FAX03-5157-5657

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■愛知 第13回 目覚めよ日本人!もうひとつの戦争展

と き:平成26年8月15日(金)~18日(月)
ところ:名古屋国際センター4階ホール
開催時間:
8月15日(13:00~20:00)
8月16日~17日(10:00~20:00)
8月18日(10:00~12:00)

パネル展示:「朝鮮半島に蝕まれる日本」他
ご家族連れ、夏休みの自由研究の学生さんも大歓迎!

講演会:8月16日(土)  14:00~16:00(開場 13:30)
講演会場:国際センター5階「第一会議室」
演題:「いわゆる従軍慰安婦の真実」
講師:□中山なりあき(元文部科学大臣・衆議院議員) □杉田水脈(衆議院議員)
参加費:1000円
主催:もうひとつの戦争展実行委員会(℡052-763-4678 服部)

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■大阪 戦没者追悼祈念講演会~国を守る覚悟とは~

と き:平成26年8月15日(金)14:00~16:30(13:30開場)
ところ:住之江会館ホール(大阪護国神社境内 ℡06-6762-5681)
※お車のご利用はご遠慮下さい

演題:「戦いの最前線から日本を語る」
講師:宮嶋茂樹氏(報道カメラマン)
参加費:無料
お問い合わせ:日本会議大阪(℡06-6245-5741 担当丸山)

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■広島 第6回8・6広島平和ミーティング

「話し合い」だけが最終兵器の平和論はもういらない。
いま本当に聞きたいリアルな安全保障の話!!

と き:平成26年8月6日(水)18:00~20:20(開場17:00)
ところ:リーガロイヤルホテル広島 4Fロイヤルホール

講師:□井上和彦氏(軍事ジヤーナリスト) □田母神俊雄氏(第29代航空幕僚長)
演題:「ヒロシマ反核平和の終焉」 ~9条盲従平和主義で日本は守れるか!?~

チケット:前売1800円、当日2300円、学生1000円(事務局へお申込み下さい)
※チケット取り扱い先
■エディオン広島本店 本館8Fプレイガイド
■チケットぴあ Pコード 626-582
■全国のサークルKサンクス
■全国のセブンイレブン

■メール・FAXでも受付中(7月25日まで)
氏名、枚数、郵送先、電話番号を送信ください。
メール 86@jp-pride.com
FAX:082-831-6206
TEL:082-831-6205まで

主催:日本会議広島、「日本の誇りセミナー」実行委員会(℡082-831-6205)
協力:平和と安全を求める被爆者たちの会

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■広島 戦歿者追悼平和記念の集い

と き:平成26年8月15日(金)
ところ:広島護国神社 参集殿(広島市中区基町 ℡082-221-5590) ※駐車場有

当日の行事:
□10:00~英霊感謝祭
□10:50~平和祈念の集い開会
□11:00~記念講演
□12:00~黙祷
□12:40閉会

記念講演・講師:山本和敏氏(「日本時事評論」編集長)
演題:「ご遺骨収集の現状と課題 ~戦歿者の慰霊は国家存立の基盤~」
参加申込:ご希望の方は、お名前・連絡先住所、電話番号を下記のFAXまでご連絡下さい
□メールでも受付中 info@jp-pride.com
主催:日本会議広島(℡082-831-6205 FAX082-831-6206)

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■福岡 第10回 追悼・感謝 英霊顕彰・県民の集い(講師 加瀬英明氏)

と き:平成26年8月3日(日)13:00開会(開場12:00)
ところ:福岡国際ホール[大ホール]

□福岡市中央区天神1-4-1 西日本新聞会館15F(℡092-712-8855)
講師:加瀬英明氏(外交評論家)
演題:「大東亜戦争とアジア開放ー大東亜会議の歴史的意義」
参加費:1000円(大学生以下無料)
主催:日本会議福岡
□連絡先℡092-641-3263  FAX092-641-3265

■歴史証言・映像 8/15 パラオ共和国イナボ・イナボさん

オピニオン靖国

日本の戦友は言いました、「日本へ来たら、靖国神社に会いに来て下さい」(イナボ・イナボ氏)
8月15日、靖國神社参道テントでは、各界からさまざまな方々が提言されてきました。

■歴史証言・映像 8/15 パラオ共和国イナボ・イナボさん

故イナボ・イナボさんは、1925(大正14)年生まれ。パラオ共和国コロール州酋長。政府顧問。大東亜戦争ではパラオ挺身隊の一員としてニューギニア戦線で戦い、その後、パラオ本島で斬り込み隊の分隊長として戦われました。1999(平成11)年、逝去された。

●関連記事:『日本の息吹』平成7年12月を
ダウンロード↓↓↓
平成7年12月号(日本の息吹)1

■歴史証言・映像 8/15 故・小野田寛郎さん

オピニオン靖国

「当時、私達若者は国に対してどういう気持ちで戦ったのか」(小野田寛郎氏、平成9年8月15日)
8月15日、靖國神社参道での「戦歿者追悼中央国民集会」では、これまで各界からさまざまな方が提言されてきました。

■歴史証言・映像 8/15 故・小野田寛郎さん

故小野田寛郎さんは、、大正11(1922)年生まれ。久留米第一予備士官学校、陸軍中野学校二俣分校に入校後、フィリピンに派遣される。以後30年間、ルバング島で作戦解除命令を受けることなく任務を遂行。49年、日本に帰国。50年ブラジルに渡り牧場を経営され、59年「小野田自然塾」を開かれた。平成26(2014)年、逝去。

●関連記事:『日本の息吹』平成9年9月を
ダウンロード↓↓↓
平成9年9月号(日本の息吹)1

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日本会議の正会員・女性会員・篤志会員の皆様に、国民運動の関連情報としてお送りしているものです。(日本会議の公式見解ではありません。)
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「靖國問題・資料集」PDF版 (日本会議事務総局編)

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■「靖國問題・資料集」PDF版 (日本会議事務総局編

この資料は、靖國神社にかかわる問題で
・いわゆる「A級戦犯」分祀の問題
・非宗教法人化問題と国家護持について
・国立追悼施設と千鳥ヶ淵戦歿者墓苑の拡大
・「戦争責任」論
・アジア外交
についてまとめたものです。

平成18年に作成したものですが、今なお繰り返し沸き起っている議論・問題です。
本資料は、それらの問題点ついて、歴史的事実に即してまとめた資料ですので、作成年月に捕らわれることなく活用いただける内容です。
「靖国問題・資料修」PDF版を、ぜひご活用ください。

●靖國問題資料をダウンロード↓↓↓(13ページ 2.3MB)
yasukuni-siryou(1807)1

オピニオン誌・月刊『日本の息吹』の閲覧について

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バックナンバー閲覧サービスの一時停止のお知らせ

『日本の息吹』バックナンバー閲覧サービスにつきまして、システム調整のため一時停止させていただきます。再開は、11/15頃を予定しております。皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。

「日本会議」が発行する機関誌・月刊「日本の息吹」は、誇りある国づくりをめざすオピニオン誌として、多彩な執筆者による論説と、各界で活躍される人々へのインタビュー、各地の国民運動情報などを掲載し、新しい視点で明日の日本の進路と、日本再発見を提言します。

正会員以上の方々は、下記のページより、『日本の息吹』のバックナンバーがPDFで閲覧できます。

http://www.nipponkaigi.org/publication
ibukibk

また、右上の検索窓に「人物名」などを入力すれば、その方が執筆・掲載された『日本の息吹』を検索することができます。
ぜひ、ご活用ください。

bkkensaku

第1379号 [防衛]奄美、陸自部隊550人、受け入れ表明

会員限定ニュース

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「日本会議メール情報」 平成26年8月13日(水)通巻第1379号
日本会議事務総局 担当 鈴木考将 アドレス me@nipponkaigi.org
****************************************
12日、防衛省の武田良太副大臣は奄美大島で朝山毅奄美市長、房克臣瀬戸内町長と会
談し、550人規模の陸自警備部隊の配備を要請しました。奄美市、瀬戸内町とも受け入
れを表明しました。

有人離島の多い南西諸島は防衛力の空白地域となっていることから、昨年末に策定され
た防衛計画の大綱では、「南西地域の防衛態勢の強化」と、「南西地域における事態生起
時に自衛隊の部隊が迅速かつ継続的に対応できるよう、後方支援能力を向上させる」と明
記していました。

武田副大臣は、地対空、地対艦誘導弾を配備したいと伝えたと報道されました。沖縄県
の宮古や石垣への部隊配備も検討されています。(文責:村主)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
陸自「警備部隊」 奄美大島に配備へ
武田防衛副大臣は12日、鹿児島県の奄美大島を訪れ、南西地域の防衛態勢を強化する
ため、陸上自衛隊の「警備部隊」を新たに配備したいという方針を地元の2つの自治体に
伝えました。これに対し地元の市長と町長は、受け入れる考えを示しました。

防衛省は、沖縄県の尖閣諸島を含む南西地域の防衛態勢を強化するため、陸上自衛隊に
初動対応に当たる「警備部隊」を新たに編成する方針で、鹿児島県の奄美大島を配備先の
候補地の1つとしています。

こうしたなかで、武田防衛副大臣は12日、奄美大島を訪れ、地元の2つの自治体に防
衛省の方針を伝えました。

このうち奄美市で、武田副大臣は、合わせて350人規模の部隊を配備したいと説明し
ました。これに対し朝山毅市長は、「自衛隊の貢献は市民生活に重要であり、配備先とし
て奄美市が選ばれたことに感謝している」と述べました。

また、瀬戸内町では、合わせて200人規模の部隊を配備したいと説明したのに対し、
房克臣町長は、「自衛隊の配備は町にとって長年の懸案で、心からお受けしたい」と述べ
ました。

武田副大臣は、記者団に対し、「南西諸島の防衛において、陸上自衛隊の空白地域を埋
めなければならず、速やかに配備できるよう努力したい」と述べました。
(「NHKニュース」8月12日 22時03分)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この情報は、日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお伝えしている
もので、日本会議の公式見解ではありません。
メール配信を希望される場合は、http://www.nipponkaigi.org/melmaga のページからお
申込みください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

第1378号 [外交]インドネシア外相、「積極的平和主義を支持」

会員限定ニュース

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「日本会議メール情報」 平成26年8月13日(水)通巻第1379号
日本会議事務総局 担当 鈴木考将 アドレス me@nipponkaigi.org
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12日、防衛省の武田良太副大臣は奄美大島で朝山毅奄美市長、房克臣瀬戸内町長と会
談し、550人規模の陸自警備部隊の配備を要請しました。奄美市、瀬戸内町とも受け入
れを表明しました。

有人離島の多い南西諸島は防衛力の空白地域となっていることから、昨年末に策定され
た防衛計画の大綱では、「南西地域の防衛態勢の強化」と、「南西地域における事態生起
時に自衛隊の部隊が迅速かつ継続的に対応できるよう、後方支援能力を向上させる」と明
記していました。

武田副大臣は、地対空、地対艦誘導弾を配備したいと伝えたと報道されました。沖縄県
の宮古や石垣への部隊配備も検討されています。(文責:村主)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
陸自「警備部隊」 奄美大島に配備へ
武田防衛副大臣は12日、鹿児島県の奄美大島を訪れ、南西地域の防衛態勢を強化する
ため、陸上自衛隊の「警備部隊」を新たに配備したいという方針を地元の2つの自治体に
伝えました。これに対し地元の市長と町長は、受け入れる考えを示しました。

防衛省は、沖縄県の尖閣諸島を含む南西地域の防衛態勢を強化するため、陸上自衛隊に
初動対応に当たる「警備部隊」を新たに編成する方針で、鹿児島県の奄美大島を配備先の
候補地の1つとしています。

こうしたなかで、武田防衛副大臣は12日、奄美大島を訪れ、地元の2つの自治体に防
衛省の方針を伝えました。

このうち奄美市で、武田副大臣は、合わせて350人規模の部隊を配備したいと説明し
ました。これに対し朝山毅市長は、「自衛隊の貢献は市民生活に重要であり、配備先とし
て奄美市が選ばれたことに感謝している」と述べました。

また、瀬戸内町では、合わせて200人規模の部隊を配備したいと説明したのに対し、
房克臣町長は、「自衛隊の配備は町にとって長年の懸案で、心からお受けしたい」と述べ
ました。

武田副大臣は、記者団に対し、「南西諸島の防衛において、陸上自衛隊の空白地域を埋
めなければならず、速やかに配備できるよう努力したい」と述べました。
(「NHKニュース」8月12日 22時03分)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この情報は、日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお伝えしている
もので、日本会議の公式見解ではありません。
メール配信を希望される場合は、http://www.nipponkaigi.org/melmaga のページからお
申込みください。
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第1377号 [外交]自民萩生田氏、「日韓で新たな共同声明を」

会員限定ニュース

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「日本会議メール情報」 平成26年8月12日(火)通巻第1377号
日本会議事務総局 担当 鈴木考将 アドレス me@nipponkaigi.org
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自民党の萩生田総裁特別補佐は10日日曜日のテレビ番組に出演し、来年が終戦70周
年、日韓基本条約50周年を迎えることに関連して、「新たな声明を出したらどうか」と
語りました。

また萩生田議員は、河野官房長官談話の作成経緯について、河野氏の説明を聞きたいと
いう考えを強調したと報道は伝えました。(文責:村主)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
自民・萩生田氏、河野談話に関し「新たな共同声明検討すべき」
自民党の萩生田光一総裁特別補佐は、フジテレビの「新報道2001」に出演し、いわ
ゆる「従軍慰安婦」をめぐる河野官房長官談話に関して、日韓国交正常化から50年とな
る2015年に、新たな共同声明を出すことを検討すべきだとの考えを示した。
ただ、河野談話については、「それはそれで継承する」と述べた。
自民党の萩生田総裁特別補佐は「過去50年間の誤解や何かも含めたものを、お互いに確
認する意味での、新たな声明を出したらどうかなと」と述べた。
(「フジテレビ系FNN」8月10日(日)18時35分)
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この情報は、日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお伝えしている
もので、日本会議の公式見解ではありません。
メール配信を希望される場合は、http://www.nipponkaigi.org/melmaga のページからお
申込みください。
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『日本の息吹』8月号のご紹介

オピニオン日本

息吹8月号1

『日本の息吹』8月号では、
「集団的自衛権行使の限定容認へ」と題して、本会の「見解」を中心にご紹介をしております。
また、日本会議地方議員連盟の台湾研修視察団が、現地・台湾で、李登輝元総統より頂いたお話しを「指導者能力の修練」と題して、ご紹介いたしております。
また、中村五郎氏の歴史的証言「全国最年少の生き残り元特攻隊員の証言-日本再生の道を語る」も必読です。

□平成26年8月号の目次
●グラビア(桂宮殿下「斂葬の儀」)
●今月の言葉/牧野和春
●フォトグラフ
●集団的自衛権の行使容認に関する日本会議見解
●指導者能力の修練/李登輝
●全国最年少の生き残り元特攻隊員の証言/中村五郎
●[連載]日本を取り戻す教育〈第4回〉/高橋史朗
●[連載]新教育基本法下の教育改革/村主真人
●[連載]コーシンの世相談義/高信太郎
●[連載]支部便り/広島中央支部
●世相ウオッチング/群馬県議会・「朝鮮人追悼碑」問題で請願採択
●[連載]子育て支援塾/田下昌明
●息吹の広場
●暑中見舞い名刺広告
●フォトグラフ(天皇皇后両陛下、新潟県に行幸啓)

[防衛]安倍総理、オーストラリア議会で演説。日豪の友情、関係強化を強調。

オピニオン外交

平成26年7月8日、安倍総理大臣は、オーストラリア連邦のキャンベラを訪問し、はじめに戦争記念館を視察し、無名戦士の墓に献花を捧げられました。そして、オーストラリア連邦議会・両院総会(豪州キャンベラ国会議事堂)で演説を行いました。 続きを読む…»

「政府の集団的自衛権の行使容認」に関する日本会議の見解

オピニオン安全保障

7月1日、政府は臨時閣議を開催し、集団的自衛権の解釈変更を含む安全保障法整備のあり方について閣議決定を行いました。
(※ご参照-閣議決定後の安倍総理大臣記者会見・抜粋)

今後政府は、「武力攻撃に至らない侵害」「国際社会への平和貢献」「憲法9条のもとで許容される自衛措置」の3つの分野について、10数本からなる改正法案の策定に入り、秋の臨時国会以降に国会に提出し、早期の成立を目指します。

日本会議では、閣議決定を受け、以下の通り見解を取りまとめました。

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集団的自衛権の行使容認に関する見解

本日、政府は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」閣議決定を行った。

閣議決定の内容は、離島に武装漁民が上陸するなど「武力攻撃に至らない侵害への対処」、国連PKO活動など「国際社会の平和と安定への一層の貢献」、集団的自衛権の行使容認を含む「憲法第九条の下で許容される自衛の措置」の三分野からなる。

いずれも我が国の安全保障政策を円滑かつ効率的に進めるうえで、長い間法的不備が指摘され続けてきた重要な課題である。安倍政権が、戦後の防衛法制の抜本解決に向け意欲的に取り組んでいることは、率直に評価したい。

集団的自衛権については、従来政府は「権利はあるが行使はできない」と説明してきた。今回の閣議決定では、集団的自衛権についても個別的自衛権と同様、我が国の存立を脅かす場合に「必要最小限」ではあるが行使容認を認めた。

これは中国の膨大な軍備拡張と周辺諸国への覇権主義的行動、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核開発など、冷戦後の我が国を取り巻く東アジア情勢が、一層緊迫した状況にあることを踏まえたものであり、極めて妥当な内容と言える。

我が国政府は、国際協調に基づく積極的平和主義を「国家安全保障戦略」に謳い、外交の基調に据えている。この積極的平和主義や集団的自衛権の解釈変更について、安倍総理はASEAN諸国を始め世界の国々に対して真摯に説明しており、諸外国からは世界の平和に対する日本の貢献への高い支持と期待感が表明されている。
このように今回の憲法解釈の変更は、日本国憲法が掲げる平和主義の原則に基づくもので、憲法に抵触するとは到底考えられない。

他方、今回の閣議決定をめぐっては、公正さを欠いた悪質な宣伝により、あたかも国論が分裂しているかのような報道が一部にある。しかし、世論調査を見れば、具体的な事例に則した設問では、圧倒的多数の国民が、集団的自衛権の限定的行使に賛同しているのが実情だ。
秋の臨時国会には、今回の閣議決定に基づく関連法の改正が政府与党から提出される見通しだ。国の安全保障体制を強固なものとし、もって抑止力を高め、我が国と世界の平和に貢献できるよう速やかに法改正が進むことを期待する。

一方、我が国には、大多数の国民世論とは異なり、「集団的自衛権の行使」を認めない勢力が存在する。こうした非現実的な解釈が横行していることこそが、安全保障政策を歪めてきた要因であると言わねばなるまい。今後はこうした安全保障に関する個別法改正を経て、窮極の目標である憲法改正を行い、憲法第九条をめぐる解釈の混乱から生じた積年の宿疾に終止符を打つことが肝要であろう。

平成二十六年七月一日
日本会議

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※ご参照-閣議決定後の安倍総理大臣記者会見・抜粋

平和国家としての日本の歩みはこれからも決して変わることはありません。むしろ、その歩みをさらに力強いものとする。そのための決断こそが今回の閣議決定であります。
日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。もとよりそうした事態が起きないことが最善であることは言うまでもありません。だからこそ、世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していきます。
さらに、いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき外交的に解決すべきである。私は法の支配の重要性を国際社会に対して繰り返し訴えてきました。その上での万が一の備えです。そして、この備えこそが万が一を起こさないようにする大きな力になると考えます。
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