平成22年10月の記事一覧
[尖閣問題] 「尖閣を守れ!国民運動」にご協力を!
◎尖閣諸島問題の関連情報をページの下方に掲載しています。
平成24年4月23日、都議・首都圏地方議員が
「石原都知事の尖閣購入発言を支持する緊急集会」を開催―石垣の中山市長も参加
↑↑↑集会の映像をご覧下さい
【ご報告】 平成24年3月30日 「尖閣を守れ! 領海警備の強化を求める国民集会」
7党が合意、法案の早期成立をめざす!
平成24年3月30日、「尖閣を守れ!領海警備の強化を求める国民集会」が衆議院議員会館で開催されました。
(主催:日本会議、日本会議国会議員懇談会)
会場には、平日にもかかわらず600名が集い、民主党、自民党、たちあがれ日本、公明党、みんなの党、新党きづなより国会議員73名(代理含む)が出席。
一昨年9月、尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件が発生して以来、「領海警備体制の強化を求める国会請願署名」が全国各地で展開されてきました。
わずか一年あまりで、220万名の署名が集められ、請願紹介議員には254名が就任。与野党の国会議員からは、尖閣諸島の「実効支配強化」や「領海警備体制強化」について、国会論議が行われてきました。
世論の盛り上がりと与野党議員のご尽力で、本年2月28日政府は、「領海警備体制強化のため海上保安庁法」と「外国船舶航行法の改正案」を閣議決定。
この国会での成立を目指しております。
改正法案では、領海警備を海上保安庁の主要任務とし、立入検査なくして拿捕することが可能になること、尖閣諸島などの無人島への不法上陸者への対応、放水中などの実力行使の緩和など、現場での取締が格段に向上する内容を含んでおります。
しかし法案が衆議院に提出されても、政局によりその優先順位が低くなる恐れがあります。
このような状況の中、開催された集会では、登壇した国会議員からは、今回の法案は大きな前進であり、党派を超えて成立を目指さなければならないとの発言が 相次ぎ、各党が早期の審議入りを党執行部に働きかけることで一致。
(※国民新党は、法案改正には賛同一致しているが、連立協議のため欠席。)
また、東海大学海洋学部の山田吉彦教授が、法改正の意義などについて提言されました。
国民集会では、参加者の総意として「領海警備を強化する法案を今国会において速やかに成立させること」「石垣市長による上陸調査の実現。灯台や避難 港の建設の着手すること」「自衛隊が平時から国際法に基づいて領海警備をできる法整備を早急に進めること」の3点を要望する決議文が採択され、各党国会議 員に手交されました。
●「国民集会」の詳細はこちらをご覧下さい→http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/4130
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■尖閣を守れ!署名にご協力を!
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「尖閣諸島をはじめ我が領土領海を守るための請願署名」を全国展開します
~全国の皆さん、沖縄のメッセージに応えよう~
平成22年10月16日(土)、沖縄県宜野湾市において「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開催されました。集会には、石垣市や宮古島市などの行政責任者や漁業関係者らが結集し、尖閣諸島海域における中国漁船の違法操業が常態化している実態を明らかにし、一日も早い領海警備の強化と法整備の必要性を訴えました。その集会の総意は、下記の「沖縄からのメッセージ」に集約されています。 続きを読む…»
[ご案内]沖縄に結集しよう! 尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い
我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域で生じた中国漁船の領海侵犯事件について、政府は度重なる中国の対日強硬措置の前に、逮捕・拘留していた中国船船長を処分保留のまま釈放しました。
この度、この事件が投げかけた問題を広く内外に明らかにするとともに、領海侵犯や違法操業の再発防止に向けた具体的施策を実施するよう各党国会議員に要望すべく、表題の「沖縄県民の集い」を開催いたします。
皆様ふるってご参集下さいますようご案内申し上げます。
と き 10月16日(土) 午後2時~4時(1時開場)
ところ 沖縄コンベンションセンター、会議場A1
〒901-2224沖縄県宜野湾市真志喜4-3-1 (℡.098-898-300)
※当日コンベンションセンターは、展示のイベントが午前中からあるため駐車が限られ、来賓および議員用しか確保できません。恐縮ですが、お車でお越しの方は、隣接する宜野湾港マリーナ東口駐車場をご利用下さい。
内 容 第一部 尖閣諸島・海域・漁業を守る県民集会
地元自治体、漁業関係者挨拶
各政党国会議員挨拶(政党本部より来沖)
第二部 講演・青山繁晴氏(安全保障専門家)
青山氏は、自らが主宰して独立総合研究所を立ち上げ、現在、エネルギー、安全保障、危機管理、国際関係論、国家戦略立案の専門家として、テレビ、ラジオ等のコメンテーターとしてご活躍の方で、海上保安庁の政策アドバイザーなど政府の公職も務められている方です。中国の領土領海戦略について、ご講演戴きます。
主 催/「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」実行委員会
事務局・問い合せ先/日本会議沖縄県本部(担当・石田英稚)
〒900-0031 沖縄県那覇市若狭1-25-11波上宮社務所内
℡.098-868-3697 FAX.098-868-4219