[外国人参政権] 外国人参政権に反対する一万人大会 (概要・運動方針)
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[外国人参政権] 外国人参政権に反対する一万人大会 (概要・運動方針)

[外国人参政権] 外国人参政権に反対する一万人大会 (概要・運動方針)

人権

●全国から武道館に結集! 県知事、県議会議長、市区町村長、国会議員・地方議員など


4月17日(土)、日本武道館にて「外国人参政権に反対する一万人大会」(主催・永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラムhttp : //k-forum.iza.ne.jp/、事務局・日本会議)が開催され、県知事、県議会議長、市区町村長、地方議員715人を含む1万257人が参加した。(国会議員は24名が参加)

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●与野党の四党と、UIゼンセン同盟

が外国人参政権反対を表明大会では、まず、与野党の国会議員から意見表明がなされ、与党からは、国民新党代表の亀井静香金融相、民主党の松原仁衆院議員が登壇、野党からは、自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表が登壇した。すでに、自民党は、二月十日に開催した全国政調会会議で、反対の地方決議推進を支持するなど党をあげて反対運動に取り組んでいたが、本大会で、「国民新党」「自民党」「たちあがれ日本」「みんなの党」の四党が公式に反対を表明したことの意義は大きい。

また、民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「UIゼンセン同盟」(落合清四会長、組合員約108万人)の石田一夫副会長も出席し、反対を初めて公式表明した。民主党の松原議員が対外的に反対を表明し、民主党の支持母体もそれに同調して反対を表明したのも画期的なことだった(民主党からは5人の国会議員が参加)。

●熊本県議会議長や愛媛県知事も反対を表明

さらに外国人参政権反対の県議会決議が昨年10月には僅か2県だったのが今年3月には35県となるなど、地方からの反対運動が盛り上がっていることを踏まえ、熊本県議会の小杉直熊本県議会議長と愛媛県の加戸守行知事も登壇し、さらに全国的な反対のうねりを地方から起こしていこうとの機運がみなぎった。

各界からは関岡英之氏、エドワーズ博美氏から提言が行なわれ、最後に、日本大学の百地章教授より運動方針が発表され、参議院選挙に向け、反対運動を全国で盛り上げていくことを参加者全員で誓い合った。最後に、地方議員署名が地方議会議長から各党代表に手交された。

国民フォーラム運動方針

1.外国人参政権に反対する意見書、または請願を、全国40都道府県議会並びに全国の市区町村議会で採択しよう。

※外国人参政権に反対または慎重審議を求める意見書を採択していない都道府県は、以下の通り。

北海道、岩手県、東京都、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、広島県、沖縄県

(国民フォーラム事務局の調べ、平成22年4月現在)

2.外国人参政権に慎重な対応を求める「900自治体首長、1万名地方議員」署名を推進しよう。

3.首相官邸・各政党に、100万通の「外国人参政権」反対の意見を届けよう。

4.外国人参政権に反対するチラシを、全国で100万枚配布しよう

ホームページからのダウンロードはこちらから→http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/961

印刷したチラシ(A4カラー・両面)をご希望の方は、「チラシ購入希望」と明記した上で、下記の郵便振替口座の通信欄に住所、氏名、電話番号、セット数を明記して下記まで代金をお振込み下さい。ご入金確認後、折り返し郵送にてお届けします。

送金先:郵便振替口座0190‐4‐632864

名義国民フォーラム

1セット(50枚)600円(送料込み)

※国民フォーラムの事務局は日本会議が担っています。

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