◎主催者代表挨拶�@

三好達日本会議会長・元最高裁長官

国民の精神の荒廃は極みに達し、嘆かわしい現状です。誠に醜き国になっております。その根本的な原因は、多くの国民が日本人としての矜持、誇りを失っていることです。
「隠忍するとも日本人たるの矜持を失ふ勿れ」

これは、海軍航空隊の特攻隊の産みの親、大西瀧次郎海軍中将のご遺書に記された言葉です。中将は終戦の詔勅を拝し翌十六日未明自刃されましたが、その遺書には特攻隊の英霊に対し「善く戦いたり深謝す最後の勝利を信じつつ肉弾として散華せり然れ共其の信念は遂に達成し得ざるに至れり吾死を以て旧部下の英霊と其の遺族に謝せんとす」と記され、続いて「一般青壮年に告ぐ隠忍するとも日本人たるの矜持を失ふ勿れ云々」と記しました。
大西中将は、敗戦で日本人としての矜持が失われることを危惧されましたが、当時の国民の大多数は、敗戦によってもその矜持を失いませんでした。その国民が共に力を尽くし、戦後、我が国は驚異の復興と発展を成し遂げることができたのです。

しかし残念ながら今や国民の多くから日本人としての矜持は消え失せて、「矜持」という言葉すら、既に死語となっているではありませんか。精神面での立ち直りなくして国の将来はありません。国民を精神面において立ち直らせ、我が国を醜き国から脱却させることこそが英霊に応え、報いる途であります。

そのためには、最大の原因である戦後教育の改革を早急に成し遂げなければなりません。教育改革により国民はもう一度日本人としての矜持を取り戻すことができ、国民はその浅ましさ、身勝手な在り方を捨て去り、国も侮りを受けることのない毅然たる国、凛然たる国として立ち直ることができるのです。これが��國の御霊を安んじる途であります。


◎主催者代表挨拶�A

堀江正夫英霊にこたえる会会長

総理の��國神社参拝をめぐり「憲法の政教分離の規定に違反し、精神的苦痛をうけた」と損害賠償を求める訴訟が六ヶ所の地方裁判所で七件起こりました。福岡地方裁判所では、原告の損害賠償の訴えをしりぞけながらも判決理由の中で「参拝は宗教活動に当たり、違憲」と私見を敢えて述べ、原告側が「実質勝訴」と呼号していることは言語道断です。東京裁判史観にかぶれ、到底正常と認められないこの裁判官を、我々は友好団体と連携し、国会の裁判官訴追委員会に訴追請求しようと思います。

中曽根元総理は日中関係改善として��國神社から東條元総理ら十四柱の昭和殉難者の分祀を再三に亘り主張しています。しかしながらそもそも中曽根さんが総理のときに、中国の「Ａ級戦犯合祀反対」の圧力に屈し、参拝を中止したことが、それ以降の十六年間の総理の参拝皆無の要因を作ったのです。その反省をするどころか、いまだに同じ主張を繰り返しているとは許すまじき行為です。

��國神社に代わる国立追悼施設構想については、本年一月、福田官房長官（当時）が「当面は建設に着手しない」と表明しましたが、推進派の公明、民主など推進の存在がある限り、対処に誤りなきよう期さねばなりません。この問題は誤った歴史認識と他国の干渉に屈して恥じない国民、政治家が原因であります。中・韓の主張する「歴史」は、国益のために作られた歴史であり、これを受け入れていれば、二、三十年後は世界の歴史になってしまう。それでは英霊にも子孫にも申し訳が立ちません。

終戦六十年、日露戦争勝利百年に当たる来年は、どうしても天皇陛下の御親拝を仰ぎたいと思います。そのためには小泉総理に秋春の例大祭、八月十五日に堂々と参拝して貰わねばならない。それによりご英霊が待望している天皇陛下の御親拝の道も開けてくるのです。


◎各界からの提言�@

西川京子衆議院議員、自民党

戦死された方々はその死の間際に、この美しい日本、家族を守るとの思いであったと思います。今、我が国は彼らに顔向けのできる国なのでしょうか。ソ連の崩壊、東西冷戦の終結、テロ、北朝鮮の脅威の中でようやく国を意識し始め、国の歴史を考えられる時が来ました。

私どもは若手議員で、「日本の歴史教科書を考える若手議員の会」を設立し活動しています。センター試験で「強制連行」を正解とした問題で、作成者の氏名の公表を求めましたが、三百人近い人々が公表しない前提で問題を作成しているという事実が初めて判りました。大学入試問題を作ることは名誉なことだと思います。今後は、全員公表するように約束を致しました。

また教育基本法の問題では、日本会議や民間の方々と意見交換を行い、具体的な案が完成しました。この改正なくして国民は日本人としての誇りを持てません。そんな国は五十年先にはなくなってしまいます。一番の政治課題だと思っております。

皆さんには、未来の子供たちのために、明日からできることをして頂きたい。戦後、年輩者からの継承が途切れて、道徳、慣習が伝わっていません。これは政治家が法を整備しても実現できません。一人一人が生活の中で道徳を躾ることで明日の日本が良くなります。

日本人の最大の道徳は「お天道様が見ているよ」です。私たちは子供の時に祖父母から言われました。日本の宗教観にも繋がる最大の道徳です。私は自民党女性局長として地方へ行ったときに必ずこの話をしますが、これを国民運動として広げたいと思うのです。

阪神大震災の時、ＣＮＮのキャスターは我が国を「この大惨事の中で、一件も略奪が起きていない奇跡の国日本」と報道していました。誠実で真面目で勤勉。世界にも希なこの素晴らしい国・日本を取り戻すために、皆様と共にがんばりたいと思います。


◎各界からの提言�A

稲田朋美弁護士

現在、小泉首相の��國神社参拝を憲法違反と糾弾する者たちが、全国六ヶ所の裁判所で憲法の政教分離規定を根拠に、裁判を起こしています。福岡地裁判決は、判決理由の判断の中に「小泉首相の��國参拝は、憲法二十条三項に違反し、違憲である。首相の参拝を阻止するために違憲判断を書くことが司法の責務である」と書きました。

本来、憲法の政教分離規定は、津地鎮祭訴訟の判決のように、国家が宗教と関わりあいを持つことを全否定するものではなく、その目的と効果に鑑みて宗教との関わりが限度を超えるものだけを許さないというものです。国家と宗教を完全に分離するには、伝統や文化を全て放棄し、国から宗教を放逐しない限り無理であり、それは不可能です。政教分離を道具として、法廷を舞台に��國神社を貶める者たち、さらにそれに迎合する裁判所、裁判官がいることに憤りを禁じ得ません。

��國神社を勝訴させるための代理人として二年間法廷にいた私は、日本人にとって��國神社とは何であるかを考えて来ました。五十九年前、昭和二十年八月十五日には確かに日本人の心に存在していたものを私たちは思い起こさなくてはなりません。それは昭和天皇が終戦の詔書で示された「神州不滅を信じ道義に生きる」ということです。

��國神社に祀られている二百四十六万余の英霊、その一人に私の叔父もおります。彼らが命を賭けて守ったものは「神州不滅を信じ道義に生きる」心、日本民族の意志です。その意志が失われようとしている原因は、今日、総理大臣が��國神社に参拝しないことにあります。

法廷を舞台に��國神社を攻撃する者たちの真の目的を見抜き、我が国の歴史、文化、伝統に則り、国柄にふさわしい政教分離規定の在り方を示すことこそが、��國の英霊に対し、司法が果たすべき責務であると私は確信しております。

◎各界からの提言�B

平間洋一元防衛大学校教授

今、国連やブッシュ政権などで有色人種は高い地位を得ています。それはなぜでしょうか。戦死者八万八千人の日露戦争は、白色人種・キリスト教徒が、非キリスト教徒の黄色人種に敗北した世界史的事件でした。「日露戦争で我々黄色人種が勝った。日本のように団結し義に生きれば独立が達成できる」と、アジア・アフリカで独立運動が起こりました。

インドのネール首相は「日露戦争の日本の勝利がアジアの屈辱を覆した」、孫文は「日露戦争はアジアを救った」、ビルマ最初の総理バ・モーは「日露戦争はアジアの夜明けだった」と述べています。
四千八百人の御霊が亡くなった第一次大戦の後、ベルサイユ講和会議に一等国として参加した日本が人種平等法案を出すと、アメリカの黒人、デュ・ボイスは勇気づけられアフリカに人種平等の動きが起こりました。

大東亜戦争で日本軍はアジアの青年を教育し武器を与え、独立心と愛国心と法律を教えたのです。日本の敗戦後、植民地を回復しようとした英・米・仏・蘭諸国は原住民の手強い抵抗にあい「日本人はわずか三年半の占領中に、猫を虎に変えていた」と言っています。

彼らは追い出され、アジアの国々は独立をします。アフリカの人々は、日本軍がインパール、マダガスカル、セイロンまで来たことを知り、自信を持ち、独立運動に目覚め、戦後独立を達成します。

日露戦争から百年の日本の戦争で、二百四十三万の英霊が亡くなりましたが、全世界の有色人種、圧迫されていた人種に立ち上がる勇気を与え世界史を変えました。それを成し遂げた二百四十六万の��國の御霊には、世界の有色人種が感謝しております。私は��國神社以外の施設を作ろうとしている方々に申し上げたい。「その様な行為は国の安全保障を支える精神的支柱を破壊した犯罪人として、永久にその名を歴史教科書に刻まれることをお忘れなく」と。

---

戦歿者に対し追悼と感謝の誠を捧げることは、いずれの国にあっても国家・国民の当然の義務とされている。我が国においては、幕末維新の殉難者をはじめ、すべての戦歿者英霊は、��國神社に祀られ、懇ろに鎮魂の営みが、続けられてきた。
今さら言うまでもないが、今日我々が享受している平和と繁栄は、ここ��國神社に鎮まる二百四十六万余柱の英霊が祖国存亡の危機に際会して、尊い一命を捧げられたことによって築かれたものである。この厳粛な事実を我々国民は片時も忘れてはならず、内閣総理大臣が��國神社に公式参拝することは、その最大の責務なのである。
しかしながら、平成十三年八月十三日の小泉純一郎総理の参拝によって十六年ぶりの総理の��國神社参拝が実現したものの、参拝に強硬に反対する中韓両国に気を遣って、政府みずから「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と定めた八月十五日の参拝が長らく中断されたままとなっている。さらには、��國神社が我が国における「戦歿者追悼の中心的施設」であることを真っ向から否定する新たな国立追悼施設の建設構想が、政府内で企てられるに至った。
幸いにもこの策謀は、心ある多くの国民の反対の声に押された福田康夫前官房長官が本年一月、その見送りを表明したことで、一応の幕引きとなったが、最近の報道によれば、にわかに連立与党の公明党が建設のための調査費を来年度予算に計上するよう要求しているという。
我々は、このような蠢動の再燃に激しい憤りを覚える。ここに、あらためて政府に建設断念を強く要求するとともに、総理の��國神社参拝の定着化、とりわけ、八月十五日ならびに、春秋例大祭の参拝を強く求めるものである。加えて、出来るだけ近い将来、天皇陛下の��國神社御親拝を仰ぐ日を迎えることができるよう衷心より願わずにはおられない。
顧みるに、昭和六十二年から本国民集会を開催し、本年で早や十八回目を数える。一時は亡国への道を歩むのではないかと危惧された感のある祖国日本も、漸く再生の兆しを見せ始めている。戦後久しく失われてきた祖国への誇りと健全な国家意識が、徐々にではあるが国民の間に回復しつつある。新憲法制定の必要性が堂々と国会で論じられるようになり、また、教育基本法の改正が国会で審議される日も近い。
時あたかも明年は、日露戦勝百年、大東亜戦争終結六十年に当る。これを機にあらためて我が国の近現代史の歩みと大東亜戦争の真実を明らかにし、祖国のために散華された英霊の御心にそうべく、戦後体制の根本的克服をめざす国民運動を、一層力強く推進することをここに誓う。
右、声明する。
平成十六年八月十五日
第十八回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会・日本会議