時：平成15年１月２６日
所：東京・砂防会館大ホール
教育基本法の改正など、戦後教育の改革を求めて「日本の教育改革」有識者懇談会（通称・民間教育臨調）の設立大会・記念シンポジウムが一月二十六日、東京・平河町の砂防会館で開催された。千二百名の人々が集い、教育再生に向けた新たな国民運動がスタートした。
設立大会では、元参議院議員の小林正氏が司会を務め、会長の西澤潤一・岩手県立大学学長、副会長の石井公一郎・元ブリヂストンサイクル社長が挨拶。中曽根康弘元首相と森喜朗前首相より、メッセージが寄せられ、民主党の上田清司衆議院議員、自由党の田村秀昭参議院議員、保守新党の山谷えり子衆議院議員より祝辞が述べられた。
続いて「教育基本法をいかに改正すべきか」をテーマにシンポジウムが開催された。運営委員長の高橋史朗・明星大学教授のコーディネートのもと、中西輝政・京都大学教授、長谷川三千子・埼玉大学教授、小川義男・私立狭山ヶ丘高校校長、石川水穂・産経新聞論説委員が教育基本法の改正について、その問題点、論点などを明らかにした。
はじめに石井公一郎副会長は開会の辞で、設立に至るまでの経緯について次のように述べた。「平成十二年の八月に西澤会長を中心に『新しい教育基本法を求める会』を結成してより、森前首相に教育基本法の早期改正を要請してきたが国会の議論が成熟せず、事態は進まなかった。しかし最近になり同法改正を求める国民世論が顕著になり、政府も動き始めた。自民党でも麻生政調会長を中心に教育基本法を検討する委員会が結成。有識者を招いてのヒアリングが行われ、高橋氏、西澤氏、私も招かれた。これを機に、呼びかけ、本会の設立となった。本会のメンバーは教育改革の困難にブチ当たるのに極めて強力なメンバーだ」。
続いて会長挨拶で、西澤潤一会長が日本の再建のかかった教育改革に向けて、出席者の協力を呼びかけると、来賓の国会議員から、教育改革実現に向けての思いが強く表明された。民主党の上田清司衆院議員は「ゆとりの教育は、文部官僚や教員のゆとりの為であり、学力低下の現状に逆行している」と批判。自由党の田村秀昭参院議員は「教育荒廃は政治の責任。この機会に教育理念の再構築にむけて頑張りたい」と教育改革への新たな思いを語り、民主党の山谷えり子衆院議員は「国家観を取り戻す国民的教育改革運動に対し、政治家は教基法改正の実現で応えなければならない」と述べた。
大会では今後の方針として、民間教育臨調は①教育基本法改正に向けた審議に対して影響力のある提言をする。②四つの部会に分かれて文部科学省、政府の教育政策の検討をし、提言を求めていく。③教育荒廃の実態について全国規模で多角的な調査を実施し、その成果を世に問う。④ジェンダーフリー、急進的な性教育、人権教育などについて特別のプロジェクトチームをつくり早急に対処し、教育の実態を明らかにして国民的議論を起こしていく等の活動を行っていくことが確認された。
◎民間教育臨調の主な役員(五十音順)
【顧問】天池清次(元同盟会長)▽市村真一(国際東アジア研究センター顧問)▽宇野精一(東大名誉教授)▽岡本道雄(日独文化研究
所理事長)▽瀬島龍三(亜細亜大理事長)▽田中卓(皇学館大名誉教授)▽日野原重明(聖路加看護学園理事長)▽村尾次郎(全国地名
保存連盟会長)
【会長】西澤潤一(岩手県立大学長)
【副会長】石井公一郎(元ブリヂストンサイクル社長)▽宇佐美忠信(富士社会教育センター理事長)▽長谷川三千子(埼玉大教授)▽村松英子(女優)▽安嶋彌(日本工芸会会長)
【代表委員】秋山仁(東海大教授)▽揚原安麿(日本青年会議所会頭)▽朝倉敏夫(読売新聞社論説委員長)▽安西愛子(声楽家)▽石川忠雄(慶応大名誉教授)▽泉屋利郎(金沢工業大理事長)▽出雲井晶(「日本の神話」伝承館館長)▽市田ひろみ(服飾評論家)▽入江隆則(明治大教授)▽鵜川昇(桐蔭横浜大学長)▽梅沢重雄(日本航空学園理事長)▽江口克彦(ＰＨＰ研究所副社長)▽岡崎久彦(博報堂岡崎研究所所長)▽桶谷秀昭(文芸評論家)▽小田晋(帝塚山学院大教授)▽尾田幸雄(お茶の水女子大名誉教授)▽小田村四郎(拓殖大総長)▽小野田寛郎(小野田自然塾理事長)▽勝部真長(お茶の水女子大名誉教授)▽金井肇(元大妻女子大教授)▽上寺久雄(兵庫教育大名誉教授)▽川上源太郎(清泉女学院大副学長)▽川島広守(日本野球機構コミッショナー)▽川淵三郎(日本サッカー協会会長)▽木村治美(共立女子大教授)▽久保田信之(学習院女子大教授)▽神津康雄(日本の教育改革を進める会専務理事)▽小林正(元参院議員)▽小林陽太郎(富士ゼロックス会長)▽小堀桂一郎(東大名誉教授)▽境川尚(日本相撲協会相談役)▽里見浩太朗(俳優)▽篠沢秀夫(学習院大教授)▽下山敏郎(オリンパス光学工業最高顧問)▽春風亭柳昇(日本演芸家連合会会長)▽新堀通也(武庫川女子大教育研究所長)▽鈴木勲(日本弘道会会長)▽鈴木孝夫(慶応大名誉教授)▽千玄室(茶道裏千家前家元)▽田久保忠衛(杏林大教授)▽多湖輝(千葉大名誉教授)▽田中英道(新しい歴史教科書をつくる会会長)▽津川雅彦(俳優)▽坪井栄孝(日本医師会会長)▽中西輝政(京大教授)▽西尾幹二(電気通信大名誉教授)▽西田智(福岡教育連盟委員長)▽西原春夫(青少年育成国民会議会長)▽芳賀徹(東大名誉教授)▽橋幸夫(日本歌手協会副会長)▽林道義(東京女子大教授)▽羽山昇(理想科学工業会長)▽廣池幹堂(モラロジー研究所理事長)▽広中平祐(京大名誉教授)▽藤岡弘(俳優)▽船村徹(日本作曲家協会会長)▽辺見じゅん(作家)▽星正雄(全日本中学校長会会長)▽堀越克明(日本私立中学高校連合会会長)▽前澤克明(全日本教職員連盟委員長)▽牧内節男(元スポーツニッポン新聞社会長)▽松原達哉(立正大大学院教授)▽丸山敏秋(倫理研究所理事長)▽村田昇(滋賀大名誉教授)▽山本卓真(富士通名誉会長)▽屋山太郎(政治評論家)▽和田秀樹(精神科医)▽渡部昇一(上智大名誉教授)
【運営委員長】高橋史朗(明星大教授)
◎会長挨拶
いまこそ国民の力で教育改革を
岩手県立大学学長 西澤潤一
戦後教育が浸透してくるにつれて、様々な問題が出てきていることは、毎年、新しい学生を自分の研究室に受け入れてきて否応なしに身に染みさせられてきました。「このままでは、いろいろな意味で日本の機能が極端に低下してしまうのではないか」との憂慮は、
早くから抱いていたわけです。
まずは戦後の日本から大きく欠落してしまった、旧制高等学校が育んできたような個性を持った人間を育てることが切実な問題であると、受け止めてきました。そのような経緯から高等学校教育を改革していく会をつくって、個性教育を中心に活動して来ました。
しかしもう時代は、そのような教育改革のみに専念をしている猶予を許さなくなってきました。もっと教育全般について取り組まなければならない。とりわけ教育基本法の文章について、誤解なく的確に目標が捉えられるようなものに変えていかなければ、現実社会に適応できないとの結論に至り、教育基本法の改正を求める会を組織しました。
幸い、森前総理や中曽根元総理のお力で、ようやく教育基本法を改正することが文科大臣から諮問になったわけです。しかしその後は、必ずしもスムーズには行っていません。検討を重ねた結果、やはり本来のあるべき形を国民の前に提示することが一番効果的であること。また今回の改革をしくじると日本の教育界は、今後大変な苦しみに陥ってしまい、日本国家の立ち直りも重要な時期を失してしまうとの考えに至ったのです。この考えに、多くの方々の賛同を得て今回「日本の教育改革」有識者懇談会の設立となったわけです。我々はいま、祖国日本の将来に重要なレールを敷く試みを始めようとしております。皆様のお力とお知恵をお借りして、日本の重要な方向付けをできるようにしていきたいと思っております。
◎中曽根康弘元首相、森喜朗前首相より寄せられた祝辞
「日本の教育改革」有識者懇談会の設立を心よりお慶び申し上げます。現在の教育基本法は、個人や自由が強調され、日本の文化や伝統に対する愛情や、公共観念の育成などが抜け落ちた、どこの国でも通用する無国籍な法律と言えます。
国家を一本の木に例えるならば、教育は木の根に当たります。根が細く、弱々しければ木は太く高くそびえることはできません。現今の教育問題を解決するために、教育基本法の改正が必要不可欠であるばかりでなく、教育再建こそが日本再建の一里塚であると確信しております。私は、年来、教育基本法の改正を提唱して参りましたが、いよいよ今国会において改正法案を提出し、改正を断行しようと考えています。「教育基本法」に真っ正面から取り組まれる、貴会のますますのご発展を祈念致します。
衆議院議員 中曽根 康弘
「日本の教育改革」有識者懇談会の設立、誠におめでとうございます。教育基本法制定以来、五十有余年、教育の荒廃はとどまるところを知らず、わが国は教育亡国の道を歩んでいるといって過言ではありません。戦後の教育改革は、教育荒廃という病に、いわば対症療法で立ち向かってきたと言えますが、もはや抜本的な改革無くして、教育を蘇生させることはできません。
教育界の憲法ともいうべき教育基本法に、「日本の心」と「日本の言葉」、さらには「次代を担う青少年へのメッセージ」を織り込むことが求められています。この問題を国家の重要課題として取り組むべく、皆様と力を合わせて参ります。頑張りましょう。
衆議院議員 森 喜朗
◎「日本の教育改革」有識者懇談会趣意書
危機をはらんだ二十一世紀文明の行く手には、二つの可能性が考えられます。その一つは、人類の英知が、想定されるもろもろの難問を克服して力強く前進するという楽観論。もう一つは、内在する自己破壊要因の累増によって破局への陥落が不可避になるという悲観論です。後者を退け、前者を成り立たせるためには、世界の諸国民が力を合わせ、それぞれの持つ固有の能力を最大限に発揮するほかはありません。
我が国の現状を顧みれば、諸外国の識者の間で長年にわたって高い評価を集めてきた民族の特質と活力に大きな翳りが生じ、社会の広い分野に頽廃が侵蝕しつつあります。「日本よどうした」という溜息まじりの激励が随所から聞こえてくるなかで、我が国の国際社会への貢献度は低下するばかりです。
こうしたなかで私どもは、改めて我が国の光輝ある歴史と伝統に基づく教育理念の再構築と、それに伴う教育政策の改革に鋭意取り組まなくてはなりません。大人が子供に対し、どのような価値や生き方を伝え、どのような環境を与えてきたかについて猛省が促されているのです。
教育界における戦後は、遺憾ながら未だに清算されておらず、その歪みが無気力と無秩序を蔓延させています。米国の占領行政の一環として制定せしめられた教育基本法を基盤とする戦後教育の諸慣行が、さまざまな破綻をもたらしていることに、国民の多数が憂慮を募らせているのです。
こうした事態に対処するため、私どもは新たに民間有識者から成る「日本の教育改革」有識者懇談会（略称「民間教育臨調」）を設立し、別紙要領に基づく諸活動を展開する所存です。同憂各位のご賛同と積極的参加を、お願い申し上げます。
平成十四年十一月三日
◎活動方針
一、教育に関する多角的な調査と検討を進め、その成果を提言として広く世に問う。
一、政府、文部科学省、都道府県教育委員会などに対して、積極的に改革案を提示し改善
を求める。
一、国内外の研究団体、教員団体との連携を深め、教育についての幅広い情報交換を行う。
一、父母、教師、国民各層と連携して教育改革を推進する。
一、時局に応じた具体的な教育問題について適宜声明を発表し、世論の喚起に努める。
一、講演会、シンポジウム、セミナーの開催、各種印刷物の刊行等の啓発活動を幅広く展開する。
一、新聞・雑誌・テレビなどマスメディアを通じ、広報活動を行う。
◎４つの部会活動
第一部会「教育理念部会」
部会長金井肇（元大妻女子大学教授）
これからの日本の教育をより良いものにするために、あらゆる教育施策の根幹となる「教育理念」について、不易と流行を見極めつつ検討する。
第二部会「学校教育部会」
部会長村田昇（滋賀大学名誉教授）
現在の学校教育の優れた点と課題を明らかにすると同時に、日本と諸外国の学校教育のあり方を比較検討し、これらの学校教育のあり方について提言をまとめる。
●第三部会「家庭教育部会」
部会長林道義（東京女子大学教授）
すべての教育の根幹となる、家庭の教育力を高めるために必要な方策を検討する。また、家庭を取り巻く地域社会の教育力を高めるための方策についても提言する。
●第四部会「教育制度部会」
部会長小林正（元参議院議員）
どのようなシステムの下でより良い教育が実現されるのかを検討し、そのために必要な教育制度面の改革方策について、提言をとりまとめる。
教育─子供たちの未来を拓く教育改革を