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イベント情報

第10回公開憲法フォーラム

民間憲法臨調からの緊急提言


国会は『憲法審査会』での改憲論議を急げ
憲法論議をさけて日本の国益と国民の生活を守れるのか

憲法改正国民投票法の成立によって、衆参両院に憲法審査会が設置されることが決定しているにもかかわらず、いまだに審議は開始されていません。しかし対外的にはガス田問題などにおける中国の日本の国家主権を無視する態度に国民のフラストレーションは高まっており、国益を守るための憲法のあり方が問われてきてます。また人権擁護法案、地方参政権問題など憲法にかかわる問題が発生しています。憲法論議を避ける限り問題の抜本的解決を図れない課題が山積しているのです。民間憲法臨調では、一刻もはやく国会の正式機関たる憲法審査会における憲法論議を開始する必要性を訴えるべく、憲法フォーラムを開催します。振るってご参加ください。

●主催者代表挨拶
   西 修氏(駒澤大学教授・民間憲法臨調運営委員長)
●基調提言
   櫻井よしこ氏(ジャーナリスト・民間憲法臨調世話人)
●議員からの提言
   葉梨康弘氏(衆議院議員・自民党)
   大石尚子氏(参議院議員・民主党)
   稲田朋美氏(衆議院議員・自民党)
●民間憲法臨調提言
   百地 章氏(日本大学教授・民間憲法臨調事務局長)

日時: 平成20年5月3日(土) 午後1時〜3時
会場: 砂防会館別館1Fホール(千代田区平河町2-7-5)
地下鉄永田町駅(有楽町線・半蔵門線・南北線)4番出口 徒歩1分
お車でのご来場はご遠慮ください
主催: 「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調/三浦朱門代表世話人)
参加費:1000円

また、昨年の8月に出た新たな証言として照屋昇雄氏が「遺族たちに〔戦傷病者戦没遺族等〕援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。」と産経新聞上で述べられましたが、文科省の検定意見がついた背景にこのような証言や研究があったことを、8割の沖縄県民は知りませんでした。
以上のことから、沖縄県の人々は集団自決のことを伝えたいが、必ずしも軍命令のことにこだわってはいないことが分かりました。県民の実情と今回の県民大会の決議は必ずしも一致していないのです。

お問い合わせ連絡先 民間憲法臨調 
〒107-0062
 東京都港区南青山5−9−15 新青山共同ビル521号 浜田法律事務所内
 電話 03-5157-5537  ファックス 03-5157-5538
  Eメール yushikisha@mail.goo.ne.jp