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国民運動ニュース

日本会議と連携する大学生グループ「全日本学生文化会議」

沖縄教科書問題で、現地・沖縄へ調査団を派遣 [報告]


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「日本の名誉と教科書を守る」沖縄学生調査団
調査報告

沖縄出発前には、ご支援いただきました皆様のおかげで、有意義な調査を行うことができ、さらに大きな成果を得ることができました。この場を借りて深く御礼を申し上げます。
下記に、調査報告をいたします。

■街頭で723名のアンケート調査を実施

全日本学生文化会議では、平成19年11月7日〜14日の間、首都大学東京、甲南大学、福岡教育大学、佐賀大学、熊本大学の有志9名を沖縄に派遣致しました。
沖縄滞在中は、ひめゆりの塔や梯梧の塔、摩文仁の丘にある全国からの戦没者の塔での慰霊や、ジャーナリストの恵龍之介氏、琉球大学教授、国旗国歌推進県民会議会長の恵忠久氏等との会談、また県庁前や琉球大学でのアンケート活動を行いました。沖縄県民723名に対して対面でのアンケートを行いましたが、その調査によって、驚くべき2つの事が明らかになりましたので、そのことを中心にご報告させていただきます。


◆沖縄県民の声―「集団自決の事実を伝えたい…」
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一つ目に「沖縄県民は必ずしも軍命令にこだわっていない」ということが明らかになりました。
9月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に「参加した」「参加したかった」人335名にその理由を尋ねたところ、最も多かったのが「集団自決の事実を伝えたい」48%で、「軍命令を教科書に記述して欲しい」と答えたのは26%に留まりました。
つまり、県民大会に「参加した人」「参加したかった人」は集団自決の事実を伝えたいのであって、必ずしも軍命令があったか、無かったかは問題ではないことがはっきり分かりました。
実際、高校生用の歴史教育副読本『沖縄の歴史』(沖縄県教育委員会編)には、集団自決については触れているものの、「軍命令」によるという表現は記載されていません。教育委員会の公式見解としても、「軍命令」の有無は問題では無かったといえます。さらにマスコミの報道や学校での先生の話により、沖縄県民の多くは「集団自決の記述が消される」と誤解していたことも、調査によってわかってきました。


◆教科書検定意見の背景、8割の人が知らなかった

また、昨年の8月に出た新たな証言として照屋昇雄氏が「遺族たちに〔戦傷病者戦没遺族等〕援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。」と産経新聞上で述べられましたが、文科省の検定意見がついた背景にこのような証言や研究があったことを、8割の沖縄県民は知りませんでした。
以上のことから、沖縄県の人々は集団自決のことを伝えたいが、必ずしも軍命令のことにこだわってはいないことが分かりました。県民の実情と今回の県民大会の決議は必ずしも一致していないのです。


◆「日本軍」=「悪」、48%
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二つ目に調査で分かった問題は、沖縄における歴史教育のことです。沖縄戦では攻め寄せる米軍に対し、軍人と沖縄県民が共に戦いました。
この沖縄戦について「日本軍とアメリカ軍のうち良くないイメージを持っているのはどちらの軍隊ですか」と聞いたところ、アメリカ軍と答えた人は13%、一方日本軍と答えた人は48%と、米軍を大きく上回りました。このような人たちも、戦艦大和や特攻隊のことは知っていましたが、それらが沖縄防衛のために戦ったとの認識は低く、また日本政府と軍が16万人の沖縄県民を178隻の船で疎開させたこと、沖縄の戦没者の内、6万5千人が県外の人であったことなど具体的なことは知らないことが分かりました。これらにより、日本が総力をあげて沖縄県民と共に戦ったという歴史が急速に風化しつつあります。
それどころか、街頭での意見で多く聞かれたのは、日本軍は「壕から民間人を追い出した」「赤ちゃんがうるさいから銃殺した」「アメリカ人は民間人に食料等などをくれ、救ってくれた」という発言でした。これらは、沖縄戦は日本軍による住民虐待の物語である、というイメージが根付いてしまっていることを示しています。
「沖縄県民の気持ちを汲み取った歴史教科書はどうあるべきか」ということですが、沖縄戦は、国土を戦場としたため、住民を巻きこむ悲惨な戦いになり、その中で集団自決という悲劇が起こったことを教えるという姿勢がまず必要であります。ただし、その前提として、沖縄戦では、米軍に対して本土の軍人と沖縄県民が総力をあげて戦ったことを教えるべきであると考えます。そうすることによって、これからも住民を巻き込む可能性を避けるため、国土を戦場にしてはならないということ、そして沖縄の人々をこれからも本土にいる我々が守らなければならないという決意を、教科書を通じて伝えなければならないと考えます。



■産経新聞に取り上げられました。
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11月20日付の産経新聞に、沖縄調査報告の記事を掲載していただきました。記事には、「集団自決の事実を伝えたかった」という沖縄県民の声が大半を占めていたこと、「教科書から集団自決の事実が消される」との誤解をしている人が多いことなどについて取り上げられました。
この記事を読んだ、沖縄の方から「皆様が当地で得た『生の声』は、県外で報じられている沖縄の世論なるものが、偏向マスコミの誘導や先導によってつくられたものであることを明示しております。』とのお手紙を戴きました。


■教科書議連で調査報告!
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11月22日、「日本の前途と教科書を考える議員の会」(会長:中山成彬元文部科学大臣)の「沖縄問題小委員会」(小委員長:萩生田光一氏)にて、沖縄調査報告を行いました。会には、中山成彬議員、島村宜伸議員、衛藤晟一議員、萩生田光一議員、西川京子議員、稲田朋美議員など15名程の先生方がご出席されていました。
表のアンケートの報告を行った後に質疑応答を行いましたが、中山先生や西川先生から「若い皆様が沖縄に行ってくださったことに感謝したい」との御言葉をいただきました。また、沖縄県教育委員会と沖教組等の癒着についての調査報告を行ったところ、稲田先生から「政治集会に校長研修で参加を呼びかけているということについてはやはり政治の不当な支配をすごく臭わせる事態だと思いました」と御言葉をいただき、文科省の方に、沖縄県教育委員会の政治的中立について調査をするよう、呼びかけていただきました。これにより、沖縄県教育委員会と沖教組等との癒着を断ち切るくさびを打ち込むことができました。
以前行われた小委員会では、沖縄選出の議員から教科書意見を撤回すべきとの話があったそうです。今回参加された先生達も為す術がなく、あっという間に状況が変わってしまい、意気消沈していたということでした。そのような時に、沖縄に赴き、沖縄県民の声をアンケートによって形に表した私達調査団の報告は、教科書問題に取り組むにあたっての沖縄県民の真実の声を届ける役割を果たすことができたのではないかと思います



○学生たちにご支援を!!

学生たちは、現在、各大学に於いて、沖縄の現状を伝え、教科書問題を考えるフォーラム等を開催しております。他、全国各地での報告活動を行っていきますので、更なるご支援を賜りたく存じます。

●一口 5千円でお願いできましたら幸いです。ご支援を頂いた方には、報告書をお送りします。
ご入金先は、
○郵便振替口座 00170−5−545316 名義「全日本学生文化会議」
○三菱東京UFJ銀行 世田谷支店(130) 普通預金 1362779 名義 ミツオギサキ

*尚、銀行口座にてお振込みいただきました方は、調査報告集をお送りする際にご住所が必要となりますので、お手数ですが、下記宛に@お名前、Aご住所、Bお電話番号をご連絡いただきたく存じます。

□メールアドレス:info@bunkakaigi.com
□お電話:03−3476−5759
□ファックス:03−3476−5710

●お問合せは、電話03−3476−5759 全日本学生文化会議 外村(ほかむら)まで