超党派の国会議員連盟「日本会議国会議員懇談会」(会長／平沼赳夫元経済産業大臣)では、本日４月３０日(水)午後２時半から３時まで、衆議院第一議員会館第一会議室にて、平成20年度総会を開催しました。
日本会議の役員も出席した総会では、チベット問題と北京五輪のご訪中、教育改革、人権擁護法案などについて討議され、次のような二種類の決議が採択されました。


●チベット問題および北京五輪に関する緊急決議

　現在、国際社会では、アメリカをはじめとする欧米各国首脳および欧州議会、アメリカ下院議会等が、相次いで中国政府に対して、チベットにおける人権弾圧の即時停止とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世との直接対話を要望している。
　そして今夏、中国が開催する北京五輪の開会式に関しては、イギリスのチャールズ皇太子はじめドイツ、フランス、カナダ等世界各国の首脳が、チベット情勢の変化がない限り欠席する姿勢を明らかにしている。
　一方、中国側は、これまでこうした世界の声を、中国の国内問題への内政干渉であるとして反発していたが、漸く対話再開への扉をひらこうとしている。
　こうした中、近くわが国は中国の胡錦濤国家主席を迎えることになる。胡主席の外国訪問は、三月のチベット暴動以来初のことであり、世界の注目が集まることは言うまでもない。
　我々は、このような状況を鑑み、中国政府に対して、一層のチベット問題に関する政策転換を求める日本の立場を明確にすべく、左記の決議を行うものである。

一、政府は、中国政府に、チベット民族の人権を尊重し、その代表者であるダライ・ラマ十四世との直接対話によって事態を解決するよう一層強く働きかけるべきである。
一、政府は、今後もチベットの混乱が続く場合、福田首相の北京オリンピック開会式欠席をも考慮すべきである。
一、なお現在、北京五輪開会式への各国首脳の参加は、政治問題化している。仮に中国政府側から皇太子殿下をはじめ皇族のご出席の要請があったとしても、政府は、皇室の政治利用と謗られる可能性のあるご訪中を見合わせるべきである。

日本会議国会議員懇談会


●御即位二十年、教育改革、人権擁護法案等に関する決議

一、天皇陛下御即位十年の際と同じく、御即位二十年奉祝行事を政府主催で開催するよう要望する。
　天皇陛下におかれては、この度、御即位二十年と御成婚五十年という慶賀すべき年を迎えられる。この間、陛下には国民統合の象徴として全国四十七都道府県をご視察されるなどご多端なご公務を担われ、常に国安かれ民安かれの祈りを重ねていただいてきた。このような御心に感謝申し上げるべく、明年、政府及び全国の地方自治体主催で御即位二十年奉祝行事を開催するとともに、各省庁においても記念事業を行うことを要望する。

二、改正教育基本法に基づく教育改革の徹底を求める。
　一昨年、教育基本法が改正され、「我が国と郷土を愛する」や「豊かな情操と道徳心」といった基本理念が明示された。この基本理念に基づき昨年、教育三法が改正され、この三月には新「学習指導要領」が告示された。我々は、日本人に生まれたことに誇りがもてる、知徳体のバランスのとれた志高い日本人を育成するためにも、「教育振興基本計画」を始めとする一連の教育政策が改正教育基本法の理念に基づいて策定されることを強く求める。

三、「言論・表現の自由」、「国民固有の権利としての参政権」、「家族の絆」を守る立場からの政策立案を要望する。
　いま、「言論・表現の自由」を損なう恐れがある「人権擁護法案」制定の動きや、国民固有の権利である参政権を永住外国人に付与する動きが活発化しつつある。我々は「言論・表現の自由」を守るため、「人権擁護法案」の制定に反対する。一方、永住外国人に対しては、地方参政権付与ではなく、帰化要件についての検討を優先させるべきである。また、親子別姓を容認し、家族の絆を弱めることになる「夫婦別姓法案」には改めて反対を表明する。
　以上、日本会議国会議員懇談会平成二十年度総会にあたって決議する。

日本会議国会議員懇談会