日本会議国会議員懇談会(平沼赳夫会長)は11月28日、総会を開催し、沖縄戦教科書検定問題、全国学力テスト結果情報公開問題、憲法審査会設置問題等について協議し、以下の決議を行いました。総会の模様はＮＨＫや産経新聞で報じられました。


●沖縄戦「軍命令による自決強制」は事実に反する

　沖縄問題に関して、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長／中山成彬元文科大臣）が勉強会を開催し、町村官房長官、渡海文科大臣等にも申し入れを行っています。関係者によると「12月上旬にも記述のあり方に結論を出す」とのことで、この議連と連携して、引き続き政府への要望を行います。

●学力調査結果…各地区で情報開示請求の動き

　学校教育現場の情報公開を推進するための、全国学力調査結果の公開の徹底を図る国民運動については、現在、神奈川・埼玉・大阪等で、教育委員会に対し、現在の都道府県別の平均正答率までの公開を、さらに市区町村別・学校別まで押し広げるように、実際に情報開示請求を行う活動が展開されています。
11月21日に行われた国会議員懇談会「教育改革刷新委員会」(衛藤晟一委員長)の会合でも、文科省に対して要望を行いましたが、今後の国会論議や自治体の動向次第で、情報公開のあり方を見直すこともある、と文科省側は答えており、各地区からの情報公開の徹底を要望する声の高まりは重要です。

１、事実に反する「軍命令による沖縄住民に対する自決の強制」が教科書記述となることは許されない。

子供たちが学ぶ日本史教科書は、歴史事実が語られるものでなければならない。これは教科書検定の大前提である。沖縄の集団自決問題に関しては、「軍命令」の根拠が関係者の証言によって覆された。このため、「軍命令」によって沖縄住民が自決を余儀なくされた、としてきた日本史の教科書記述は改められたのである。
しかるに、今般、この問題に関する新たな事実の発見もないまま、外部からの圧力によって、来春から使用される日本史教科書の記述に、軍による強制を加えるための訂正を、文科省が十二月上旬にも認めようとしている。
「軍命令による沖縄住民に対する自決の強制」が外部の圧力に基づいて政治主導によって強行されるならば、それは検定制度の根本を踏みにじることとなり、ひいては教科書に対する国民の信頼をも傷つけることは明らかである。
よって我々は、沖縄集団自決の強制に関する教科書記述の変更に断固反対するものである。

２、教育改革を実効性のあるものとするため、全国学力調査結果の市区町村にいたるまでの情報公開を強く求める。

新教育基本法は、二十一世紀のわが国を担う青少年を育成するため、教育の重要な目標を掲げている。さらにその目標の実現のために、国と地方の責任が明記された。
今般、文科省が全国的な義務教育の水準を把握するために、全国学力調査を実施したことは、画期的なことであった。この全国学力調査が公開されるや、各県では学力向上に向けて活発な議論が起こっている。
しかし同時に、文科省は、事実上、市区町村における情報公開を閉ざしている。この結果、もともと全市町村の約四割が情報公開の準備をしていたにもかかわらず、現段階では約一割弱に激減している。
よって我々は、教育改革を実効性あるものとするために、全国学力調査の市区町村にいたるまでの情報公開を強く求めるものである。

３、憲法審査会の速やかな設置を求める

先の国会で成立した憲法改正国民投票法が、本国会の召集とともに、「（衆参）各議院に憲法審査会を設ける」旨を規定しているにもかかわらず、審査会はいまだに設置されていない。国権の最高機関としての国会および国会議員に国民から付託された義務の放棄であり、国民の信頼を裏切るものであるといわざるを得ない。